お知らせ・活動報告
「令和５年度 予算制度要望」を知事に手交
立憲民主・千葉民主の会では、来年度の予算編成に対する要望書をとりまとめ、
９月議会閉会後に熊谷知事に手交いたしました。
内容は、これまで各議員が取り組んできた課題や、県民の皆さまから寄せられた現場の声などを
施策横断的重要課題と、千葉県総合計画の内容に沿ってジャンル分けをしてあります。
県として、迅速に最大限の対応をしていただけるようお願いしました。
６月３日の降ひょう被害に対する要望書を提出しました
千葉県では６月３日に、本県北西部に降雹があり、梨を中心に農作物の被害が１７億３２００万円という、大きな農作物被害が発生しています。特に、本県の特産品でもある梨については、１年に１回しか収穫することができず、今回の被害は農業者の経営に大きな影響を与えます。そこで、、本県の農業を守るため、また、農業者が意欲を損なうことがないよう、県において速やかに対策を講じていただくよう、熊谷知事に会派として要望書を提出したのち、意見交換をいたしました。
６月３日の降ひょう被害に対する要望書
１ 今回の影響が少しでも軽減されるよう被害作物の販売を支援すること
２ 被災した農業者が経営の維持・継続をできるよう、セーフティネット 制度への加入を促進すること
３ 自然災害が頻発化、甚大化する中、今後も安定的に営農活動が続けられるよう、多目的防災網など施設の導入を支援すること
４ 埼玉県農業災害対策特別措置条例と同様な条例の制定を検討すること
熊谷知事へ「県政に関する政策要望」を提出
４月の千葉県知事選挙で熊谷俊人氏が当選し、新しい知事による千葉県政が始まりました。
我が会派では、４月２０日に早速、会派として県政に関する政策要望書を提出し、全議員で知事との意見交換を行いました。
知事の政治姿勢についてや県議会との向き合い方をはじめとし、全部局に対するオールジャンル３４８項目の要望となっています。
※感染症対策を行った上で活動しています
「Society5.0」の社会実装に向けた政策提言
現在、AI（人工知能）技術の進展や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化、さらにはロボット技術の発展やビッグデータの解析による有効活用が図られるなど、第四次産業革命が進行しています。
令和２年春には「５Ｇ」が導入され、産業革命はますます加速することとなり、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。また、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマとなっています。
政府は、この技術革新を基盤に第５期科学技術基本計画である「Society5.0」を示し、実現するための産業の在り方、多彩な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し社会課題を解決していく「新産業構造ビジョン」を策定し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」の実現を目指しています。
このような産業革命を絶好の機会として捉え、千葉県は県内での新産業の振興や創出に取組み、地域社会への雇用創出を図るとともに、自治体のスマート化の促進による市民サービスの向上を実現するなど、千葉県が先頭に立ち率先して「超スマート社会」の実現に取り組むよう、以下の内容を政策提言をいたしました。
１．千葉県スマート自治体（デジタルファースト）宣言
２．超スマート社会の実現を目指す推進体制の強化とＩＣＴ推進予算の増加
３．庁内に高度ＩＣＴ人材の確保とリテラシー教育の展開による意識醸成
４．超スマート社会に対応する人材育成体系の整備
５．新産業の誘致と雇用の創出に向けた産業振興計画の策定
６．Society5.0の社会実装を見据えた「千葉県ＩＣＴ利活用戦略」の改定
７．情報システムの危機管理の強化（サイバーセキュリティの強化）
８．戦略性を持った広報啓発・情報提供手法の確立
９．ＩＣＴを戦略的に活用する条件整備
高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出
昨秋の度重なる台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」及び「ボランティア車両証明書手続きの簡素化」が、本年３月末までの期限で行われています。
発災から半年が経過しましたが、甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域において、今なお多くの災害支援ボランティア団体が入り、損壊した家屋のビニールシート展張等、公的支援が届きにくい場面での支援活動が続けられています。千葉県の調べによると、４市町（鋸南町、南房総市、館山市 、鴨川市）において活動している団体は、計２６団体（うち県内４団体）となっています。
被災地における復旧・復興は道半ばです。しかしながら、現地では新型コロナウイルスの影響によるボランティア活動の縮小傾向がみられるとのことです。被災自治体の住民や議員からは「高速道路の無償化・簡素化の期限が切れてしまえば、ボランティア活動が停滞しかねない」「今年の台風シーズンを何とか乗り切りたい」「東日本高速道路株式会社による無償化及び簡素化の支援を継続実施してほしい」といった声が多く寄せられています。
そこで、私たち千葉民主の会では、被災地の実情に鑑み、東日本高速道路株式会社に対し、下記２点についての要請をしていただけるよう知事宛てに申し入れを行いました。
・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和２年９月３０日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、令和２年９月３０日まで延長すること。
これからも被災地を応援していきます。
予算委員会が行われます
3月２日～４日、３日間の日程で令和２年度予算案に係る予算委員会が行われます。
千葉民主の会からは、
松戸隆政議員・野田剛彦議員 の２名が委員として質問します。
3月2日（月曜日） 午前10時30分から ＜総括質疑＞
3月3日（火曜日） 午前10時30分から ＜一般質疑＞
3月4日（水曜日） 午前10時30分から ＜一般質疑＞
令和２年 ２月定例県議会のお知らせ
令和２年２月１３日午前１０時より、定例県議会が開会いたします。
千葉民主の会
代表質問 ２月２０日（木）午前１０時～ 天野行雄 議員
一般質問 ２月２１日（金）午後１３時４５分ごろ～ 平田悦子 議員
どなたでも傍聴できます。インターネット中継もございます。
令和元年 １２月定例議会報告
千葉民主の会 代表質問
＜松戸 隆政 議員＞
千葉民主の会は12月4日に代表質問を行いました。
今回は台風15号、台風19号、そして台風21号にともなう記録的豪雨に関連する諸課題を中心に、下記の通り質問しました。
代表質問項目（12月4日）
災害にかかる対応について
河川の点検・維持管理について
水道の災害対策について
農業被害への対策について
災害廃棄物の広域処理体制の整備について
観光振興対策について
サイバーセキュリティについて
財政問題（特別法人事業税）について
いじめ問題について
保健行政（結核予防策）について
外国人の受け入れ及び共生社会の実現に向けての取組について
保育行政について
児童虐待問題について
台風15号への知事や県の対応について、各種メディアでも厳しく指摘されていた時期でもあり、各会派から厳しい指摘が相次ぎました。
知事からは、今回の災害対応への不手際についての謝罪があり、給与減額という形でケジメをつけるという回答がありました。
一応の決着となりましたが、今後の千葉県の災害対応を向上させるためにも、今回の災害対応をしっかりと検証し、今後に活かしていくべきだと考えます。
また土砂災害警戒区域の早期指定完了や災害備蓄品に関する自治体間の情報共有推進など、様々な災害対策に関して県からは推進する旨の非常に前向きな回答が出てきました。
災害に強い千葉県づくりのために、引き続き取り上げて参ります。
高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出
今回の一連の災害により甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域には多くの災害支援ボランティアが入り、復旧・復興に向けての支援活動が行われています。発災から３ヵ月を経過した現地においては、今もなお公的支援が届かない場面でのボランティア活動の必要性が依然としてある状況です。
これまで、先般の台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」が行われていましたが、今月末をもって終了となる見通しであること、また、台風１５号通過後の９月１４日から実施されていたボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、１２月３日で終了したということで、本日、会派として防災危機管理部長に対し知事あてで以下２点の申し入れを行いました。
・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和２年３月３１日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」を復活すること。
「決算審査特別委員会」が設置されました
９月定例県議会において、千葉県の平成３０年度一般会計および特別会計の決算を審査するため、
決算審査特別委員会が設置されました。
千葉民主の会からは、
礒部裕和議員・平田悦子議員
の２名が、委員として会議に出席し
１０月２３日（水）～１１月７日（木）のうち６日間の日程で
執行部に対し質問をいたしました。
令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書を知事に提出しました
私たち千葉民主の会はこれまで、全世代のいのちと健康を守り抜くことを最優先に、行財政改革、防災・減災、医療・介護・福祉、子育て支援、児童虐待対策、県経済・雇用等あらゆる分野で政策提言を積み重ねてまいりました。
その訴えを中心に、以下２５のテーマについて森田健作知事に要望をいたしました。
令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書
【要望テーマ一覧】
１．行財政改革
２．出先機関・外郭団体改革
３．防災・減災
４．政治参画
５．成田空港
６．地域活性化
７．ＩＣＴ利活用
８．共生社会
９．医療
１０．福祉
１１．子ども
１２．障がい
１３．バリアフリー
１４．健康づくり
１５．環境問題
１６．くらしの安心
１７．水
１８．東京２０２０オリンピック・パラリンピック
１９．交通安全
２０．雇用・労働
２１．県経済
２２．農林水産業
２３．県土整備
２４．教育
２５．動物との共生
台風19号に係る会派申し入れについて
千葉民主の会では、台風１５号で被災した地域の皆様からの思いを受け、本日１０月８日に
森田健作知事に対して台風１９号に係る、以下の申し入れを行いました。
ーーーーー台風19号に係る会派申し入れについてーーーーー
千葉県知事 森田健作 様
報道等でご承知の通り、台風19号が日本列島を通過する可能性が高く、
いまだ復旧・復興の途上にある被災地に再び被害を及ぼすことになれば、物的・心的損害は計り知れません。
そしてそのような台風被害に係る県民の心配の声が、我が会派所属の議員の下に多数寄せられています。
そこで我が会派は、森田健作千葉県知事に対し、
①千葉県地域防災計画に定められている情報収集体制・災害警戒体制等、初動・応急体制を必要に応じて早期設置すること、
②台風15号被災市町村や、小規模な自治体で防災担当職員が未配置である 市町村等に対し県職員を派遣すること、
③防災行政無線システム等の保守・点検、さらに国・県内市町村・ライフライン各事業者等の連携を密にすること、
など、台風19号に係る万全の措置を予め講じて頂くよう強く要望しました。
千葉民主の会
地方議員の年金制度復活に反対をする県議会への意見書の提出について
議員の年金制度においては、国会議員においては昭和36年に「国会議員互助年金法」で定められ、また、地方議員においては、昭和36年に「地方議会議員互助年金法」に基づく任意加入の互助年金制度として発足し、翌年昭和37年に地方公務員共済組合法に基づく強制加入の年金制度に移行され、行われてまいりました。
しかし、この年金制度においては、国民の中に議員に対する厚遇処置ではないか、そしてまた地方議会においては、市町村の合併や各市町村議員の定数削減、それによる被保険者の減少による積立金の枯渇が見込まれたため、国会議員年金が平成18年4月に地方議員年金が、平成23年6月に廃止されたものであります。
日本の年金制度は、1階として基礎年金（国民年金）が、2階として厚生年金や共済年金があると言われ、現在の地方議員においては、基本的に1階部分の基礎年金のみの加入となっておりますが、それを報道によると今回の自民党案では、各自治体にも負担をさせて厚生年金への加入を認めるとの事であり、今回の厚生年金への加入が決まった場合の全国自治体の負担は、毎年200億円にもなるとの試算もあります。
本来年金とは、日本国に居住する国民が一生涯にわたって安心して暮らしていけるための制度であります。その中で、基礎年金が最低限の年金額となっておりますが、今回、地方議員の年金を厚生年金に加入を可能とする事は、基礎年金では足らないとの事であるのでしょうか。
もし足りないというのであれば、現在、医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、司法書士、税理士、漁業者、農業者といった士業者らも行っている、職能別の国民年金基金の議員連合版を造る方法もありますし、また個人年金に加入する方法もある訳であります。
そして、ましてや、私達は議員であります。
国民の最低限の年金は基礎年金であり、多くの国民が加入をして、受給、生活をしています。私達は今選ばれた議員としてやるべき事は、その基礎年金を少しでも底上げ拡充することであり、私たち議員だけが自治体の負担の基、恩恵を受ける事は到底国民の理解は得られるものではないと私達は考えます。
以上の事から、地方議員の年金制度の復活に反対をする県議会への意見書の提出をしました。
平成30年千葉県への予算要望完成版を掲載しました。
平成30年千葉県への予算要望完成版が完成しました。
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ホームページを公開しました。
ホームページを公開しました。
よりわかりやすく、より使いやすいサイトを目指していきますので、今後とも宜しくお願いいたします。
