お知らせ・活動報告
令和２年２月 定例議会報告
千葉民主の会 代表質問
＜ 天野 行雄 議員 ＞
令和２年２月定例議会において、千葉民主の会は２月20日に代表質問を行いました。
質問の冒頭には、新型コロナウィルス感染症に対する対策について要望を行いました。 一つには、コロナ感染症の患者の発生状況や感染の予防に関する情報を、県民に正しく伝え、正確な予防策を取っていただくことが、今後の県内での患者発生をできるだけ少なくし、入院などの医療提供が必要な患者への適切な対応に繋がることから、県民の方々への判りやすく、こまめな情報発信を行なうこと。
二つには、中国・武漢における死亡者の多くが、高齢者や慢性疾患を持っている人たちであり、WHOも高齢者や糖尿病・心臓疾患などの、慢性疾患を持っている人が感染すると、重症化し易いと指摘しているため、高齢者施設等や集団発生の起こりやすい学校等に対し、予防策の徹底を図るよう促すこと。
三つには、２００９年の新型インフルエンザの流行から約１０年が経過し、当時の記憶や経験も薄れる中、今後起こるとされている新型インフルエンザウイルスによるパンデミックを始め、様々な感染症の発生に備え、今回の流行を契機とし、検査体制の充実など県民の安心につながり、安全を確保するための対策について、改めて検討していただくよう要望しました。
私たちをめぐる情勢は、深刻化する少子高齢社会、懸念される社会保障制度や財政の持続性、更に拡大する格差問題、社会技術の進展による経済社会の変容、台風の巨大化や首都直下地震の脅威など、様々な政策課題を抱えています。
中でも少子化による、人口減少や高齢化社会と長寿命化に対し、持続可能な仕組みづくりが必要です。 千葉県も至近年をピークとし人口減少が始まりますが、周辺地域では加速的に人口減少が進行し、都市部と周辺部では二極化された状況にあります。
人口減少は、生産年齢人口の縮小により、基礎自治体の税収額の落ち込み、経済活動や産業活動への悪影響、高齢者の増加による医療費や福祉費用の拡大、地域公共交通の維持、地域コミュニティの崩壊、空き家の増加など多くの影響があります。
少子化対策や雇用創出をはじめ、持続可能な地域社会に作り直していかなくてはなりません。
2020年春には「５G」が導入されますが、第４次産業革命は、ますます加速し、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。
政府は、この技術力をベースに、第５次科学技術基本計画である、Society5.0を実現するための産業の在り方、多様な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し、社会課題を解決してゆく「新産業構造ビジョン」を示し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」を目指しています。
社会全体の産業構造や働き方も激変するなかで、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマです。
一方では国連のサミットで、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが示されました。これは国家戦略として位置付けられる目標ですが、日本経団連や連合など企業や団体も社会実装による経済社会の変革に取り組んでいます。
このＳＤＧｓの理念や枠組みを、自治体行政に導入することが出来れば、地域の活性化に向けた自治体行政のパラダイムシフトをもたらすこととなり、そのシナリオを描くことは自治体の役割だと思います。
また、その達成は、Society5.0の社会実装や第４次産業革命とも密接に関係しています。
そこで質問の柱として、
一つには、Society5.0の社会実装と戦略的な情報発信及び基礎自治体の財政問題、二つには、昨年の風水害被害の復旧・復興と防災対策の充実、そして三つには、安全・安心に生活できる条件整備、と３本の柱を中心に質問を実施しました。
これからも千葉県民が住み慣れた地域で、安全・安心に、そして安定した生活が営める千葉県を実現するために全力で取り組んで行きます。
質問項目については下述の通りです。
１．新型コロナウィルス感染症の対策について
２．ＩＣＴ利活用戦略と第４次産業革命について
３．県内基礎自治体の財政格差対策について
４．広報啓発・情報提供戦略について
５．下水道施設の災害対策について
６．土砂災害対策について
７．河川監視カメラシステムの導入について
８．緊急輸送道路の被災状況と対応について
９．大規模停電防止のための予防伐採について
１０．子どもの貧困対策について
１１．児童虐待防止について
１２．環境行政における危機管理について
１３．子どもの安全の確保について
１４．交通安全施策について
なお、本日の代表質問で行った「Society5.0」の社会実装に向けた対応については、質問の回答と現状にうちて分析するとともに私ども会派としての取り組むべき方向性を加味して、政策提言としてまとめ県執行部に対して政策要望を行う予定です。
令和元年 １２月定例議会報告
千葉民主の会 代表質問
＜松戸 隆政 議員＞
千葉民主の会は12月4日に代表質問を行いました。
今回は台風15号、台風19号、そして台風21号にともなう記録的豪雨に関連する諸課題を中心に、下記の通り質問しました。
代表質問項目（12月4日）
災害にかかる対応について
河川の点検・維持管理について
水道の災害対策について
農業被害への対策について
災害廃棄物の広域処理体制の整備について
観光振興対策について
サイバーセキュリティについて
財政問題（特別法人事業税）について
いじめ問題について
保健行政（結核予防策）について
外国人の受け入れ及び共生社会の実現に向けての取組について
保育行政について
児童虐待問題について
台風15号への知事や県の対応について、各種メディアでも厳しく指摘されていた時期でもあり、各会派から厳しい指摘が相次ぎました。
知事からは、今回の災害対応への不手際についての謝罪があり、給与減額という形でケジメをつけるという回答がありました。
一応の決着となりましたが、今後の千葉県の災害対応を向上させるためにも、今回の災害対応をしっかりと検証し、今後に活かしていくべきだと考えます。
また土砂災害警戒区域の早期指定完了や災害備蓄品に関する自治体間の情報共有推進など、様々な災害対策に関して県からは推進する旨の非常に前向きな回答が出てきました。
災害に強い千葉県づくりのために、引き続き取り上げて参ります。
令和元年 ９月定例議会報告
千葉民主の会 代表質問
＜ 竹内 圭司 議員＞
千葉県において、記録的な防風雨により広い地域で住宅被害や停電、断水などに見舞われ、農林水産業にも甚大な被害が発生しました。
千葉民主の会は、9月30日に下記内容を代表質問しました。
代表質問項目（9月30日）
台風被害について
成田空港の成長戦略について
受動喫煙対策について
県立病院の現状と今後の方向性について
君津環境整備センター最終処分場について
渋滞対策について
学校給食について
以下今回の代表質問で対応が遅れたことや千葉県の地域防災計画どうりに県職員を派遣しなかったことを指摘しました質問です。
また、防災備蓄倉庫に眠っていて発電機が貸し出されたのは２つの町だけだったことや対応の遅れ是正することを求め、最終的に知事の初期からの行動を検証委員会まとめて議会に報告するを求めました。
台風被害について
質問１
なぜ県職員を市町村に派遣するのが遅れたのですか。また、なぜ出先機関の県職員は市町村と連携できなかったのでしょうか。
回答
１ 県では、停電の長期化等により、市町市町村の災害対応業務の激増が予想されたことから、11日から派遣準備を進め、人的応援要請の意向を確認できた９市町に対し、12日から本庁及び出先機関職員の派遣を開始しました。
２ 市町村への早期の人的支援及び市町村と出先機関との連携については、今後、検証が必要と考えており、市町村等から聞き取りを行い、課題を把握したうえ、対策を講じてまいります。
３ また、地域振興事務所をはじめとする出先機関は、ブルーシートなどの支援物質の支給のほか、市町村と一緒に被災状況の調査や情報収集などを行いました。
質問２
台風襲来が予測される中、なぜ警察官の非常招集がなされなかったのでしょうか。
回答
今般の台風15号についても、９月８日、県内に暴風警報が発表された時点で県警本部に警備課長を長とする「災害警備連絡室」を設置するとともに、災害発生時に備えて県警の各機動隊に待機指示を行い、即応体制を確立したところであり、また県下の全警察署においても「災害警備連絡室」が立ち上げられるなど、台風15号による災害の発生に備えた所要の体制を確立したところであります。
質問３
千葉県ライフライン対策連絡協議会での協議が今回の台風に際し活かされたのでしょうか。
回答
県では、電気・ガス・通信事業者等のライフライン各社と、平時から連絡を密にし、災害発生時に的確な対応を図るため「千葉県ライフライン対策連絡協議会」を設置し、災害時の通信確保や情報連絡員の派遣などについて協議してきました。
今回の台風においては、この協議を踏まえ、通信困難エリアへの基地局の設置、避難所などへの充電ブースの設置などのほか、東京電力と携帯各社から派遣された情報連絡員により、電源車派遣の調整や通信状況などの情報提供が行われました。
しかしながら、この度の長期にわたる停電と通信困難が生じたことを受け、これらの対応が十分に機能したかなどについて、改めて協議会で議論し対策を検討してまいります。
質問４
今回の災害において、自衛隊への災害派遣要請は遅すぎたのではないでしょうか。
回答
給水支援については、台風通過の９日夕刻に県内外水道事業体の応援で足りないことが判明し、翌10日４時に派遣要請を行いました。
また、入浴支援については、停電の長期化が懸念されはじめた11日に、館山市からの要請を受けて、同日、派遣要請を行ったところです。
要望
台風被害についてですが、県職員の派遣が遅れたことや出先機関の県職員が市町村と連携できなかったこと、自衛隊への派遣の要請が遅れたこと、これらは、なぜ千葉県の地域防災計画のとおりに対応できなかったのでしょうか。
地域防災計画には、緊急時に市町村と連絡を取れず、状況が分からない時は、県職員を直ちに派遣し現場状況を確認する。そして、対応を県災害本部が判断し、決定していくとあります。
ご答弁で、要請があった市や町に３日後に派遣したとありましたが、そもそも要請ができない、通信遮断の市や町がたくさんあった状況です。なぜ現地からの情報待ちの受け身の姿勢だったのでしょうか。連絡がとれず、状況が分からないのであるならば、積極的にアクションし、例えば県職員が車で行ける所まで行き、最後は自転車や徒歩等で被災状況を確認するという行動をとることが必要だったのではないでしょうか。災害時の、一刻も早い、正確な情報は人の命をも左右いたします。
また、13の防災倉庫に発電機が計468台備蓄されていた件ですが、台風通過後に貸し出されたのは２つの町だけで計６台、210台は主に信号機を動かすために使われ、残りの約250台は防災備蓄倉庫に眠った状態だったという問題です。県はこの２つの町以外の要請はなかったと言いますが、そもそも要請ができない状況の市や町がほとんどだったわけです。県が自ら被災している市や町に運んで、例えば福祉施設、呼吸困難、呼吸器を付けている方や酸素吸入している方に積極的に渡してフル稼働することができなかったのでしょうか。このような時に活用するための備蓄ではないでしょうか。
これら、すべての役割を十分に果たせなかったことを検証するとご答弁いただきました。
私たちには、県民要望の第一位である『災害に強い県土づくりを実現する』という責務があります。わが会派は、このたびのつらい経験を教訓として、台風15号に関わる検証委員会の立ち上げを提案します。
その上で、この検証結果を作業段階ごとに、詳細に議会に報告するよう強く要望するものです。
令和元年 ６月定例議会報告
千葉県議会６月定例議会が６月5日～28日、24日間の会期で開かれ、13議案件が可決、3議案が同意されました。
その中でも今回注目すべきポイントは、『補正予算』です。1月の柏市での児童虐待死亡事件を受けて千葉県は5月8日に、今後の再発防止に向けた「児童虐待防止緊急対策」をとりまとめました。
この対策のうち【児童相談所の体制強化・関係機関との連携強化・広報、啓発の強化】などについて可及的速やかに取り組む必要があるため、補正予算を編成しました。
千葉民主の会 代表質問 ＜ 礒部裕和議員＞
《知事の政治姿勢》
知事と議会は、地方行政において車の両輪であり、令和の時代を迎え、さらなる議論の活性化が地方の活力に繋がると考えています。
森田知事は平成２１年３月の当選後、３期１０年の取組において「くらし満足度日本一」を掲げて政策を実行してきましたが、任期も半ばを過ぎ、「くらし満足度日本一」を達成するためには、「何が不足し、残りの任期で何を行おうとしているのか」と質問しました。
知事は、「安全で豊かなくらしの実現」のために、交通死亡事故死者数が依然として多いこと、「千葉の未来を担う子どもの育成」のために、保育所等待機児童が引き続き発生していること、「経済の活性化と交流基盤の整備」のために、育児期における女性の有業率が低いこと、を課題として取り上げました。そして、それらの課題解決に向けた取り組みを進めていくことを答弁しました。
いずれの課題も大変重要であることから、千葉民主の会として具体的な対策を今後継続して提案していきます。
《私立高校の授業料減免補助》
安心して子どもを産み、育てることができる社会は、今多くの県民が望んでおり、子育て家庭は、意図的に教育サービスの豊かな自治体を選んで居を構える傾向にあります。
県内では、流山市が「母になるなら流山」などの印象的なコピーで子育て世代に対するアピールに成功していますが、千葉県として教育の充実は、隣接する東京都や埼玉県の動向を見ながら、自治体間競争に負けない施策展開が必要です。
県は、県内私立学校に進学する生徒に対して、一定の世帯収入の要件に応じて授業料の全額減免・２／３（３分の２）減免を行っていますが、他都県の私立学校に進学した際は千葉県の授業料減免補助制度は適用されません。そこで、「私立高校授業料減免補助制度」について、他都県に進学する生徒に対しても対象とすべき、と質問しました。
森田知事からは、保護者負担の軽減については、在住地・在学地に関係なく全国一律で支給される制度が望ましいと考え、国に対して要望してきたとの答弁がありました。
来年度からは、国の私立高校の就学支援金制度の拡充が予定されていることから、これまで県が支出してきた授業料減免補助制度に係る予算の相当分が国において代替されるため、千葉県としてさらなる制度の充実を要望しました。
《ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）》
今後、人口減少が進むとともに、ＩＣＴやＡＩの技術が進んでいくことが予想されています。県庁組織の業務や体制も柔軟に変化させていくことが求められる中、今年度からＲＰＡの実証実験が行われることになっています。
ＲＰＡとは、簡単に言うと、これまで人の手で行っていた単純だが膨大な量の入力作業をコンピュータのプログラミングで自動的に行うこと、とされ、省力化や作業効率の上昇など、様々な効果が期待されているＩＣＴ活用の一貫です。
今年度実証実験を行い、来年度以降の本格的導入に向け検証が行われる予定となっていますが、今後のＲＰＡの活用を考えると、県庁職員が自らプログラミングできるよう、研修体制を構築する必要があります。一々外注・委託をしていると、ＲＰＡを導入した方がコストが嵩むことになりかねません。
そこで、ＲＰＡを効率的に運用するための研修体制の構築や、ＲＰＡを導入する市町村に対する支援について質問しました。
高橋副知事からは、研修体制の重要性は認識していること、実証実験を元に課題の洗い出しを行うこと、市町村に対しても導入する際の効率的な方法について市町村の意見を聞くこと、との答弁がありました。
今後、県庁職員が千葉県をより良くするクリエイティブな職務に携わっていけるよう、ＲＰＡ等、ＩＣＴの効果的な導入を進めていきます。
《児童虐待》
現在、県内の児童相談所における一時保護児童の数が、大変増加しています。特に、中央・市川・柏の児童相談所では、常に定員をオーバーしている状況が続いています。
児童虐待通告件数も増加の一途をたどる中、一時保護所の過密化解消は急務であると考えられ、県でも６月補正予算において、各児童相談所の一時保護所の定員を増やすため、工事を行うための予算を計上しています。
一時保護所はあくまでも一時的に児童を保護するために、児童相談所に併設されている居住空間であり、本来であれば、家庭復帰・里親委託・児童養護施設など、いずれかの行き先が受け入れられるよう環境整備がされていかなければいけません。しかし現状では、里親委託数・小規模な児童養護施設・ファミリーホームやグループホームの整備は道半ばであり、さらなる充実が求められています。
そこで、県として一時保護所を退所した後、家庭復帰が困難な子どもたちの処遇に関して、児童養護施設や家庭的養護の受け皿の整備について質問しました。
滝川副知事からは、平成２７年に策定した「千葉県家庭的養護推進計画」に基づき、施設の小規模化への改修やグループホームの設置、施設職員の増員などに取り組んできたこと、今回の虐待事件を受けて里親の新規開拓の推進や小規模家庭的な児童養護施設の整備推進を行うとの答弁がありました。
さらに、策定から５年が経過していることから、「千葉県家庭的養護推進計画」の見直しと、都道府県社会的養育推進計画の策定について再質問したところ、横山健康福祉部長からは、今年度中に計画の全面的見直しを行うとの答弁がありました。
今後も児童虐待について、再発防止と被虐待児童の処遇改善に全力で取り組んでいきます。