地方議員年金の復活に反対します! ~ 立憲民主・千葉民主の会 千葉県議会議員会

新型コロナウイルス対策補正予算の編成に関する要望を提出

新型コロナウイルスの感染拡大により県民の命・健康及び県内経済に甚大な影響が広がっており、その収束の目処は未だに立っていない。
そのような中、県は4月22日に新型コロナウイルス対策に係る千葉県一般会計補正予算(第2号)を発表したが、その内容は中小企業再建支援事業・利子補給制度・臨時医療施設の開設と、極めて限定的であり、県内における感染拡大や景気動向の急激な落ち込みに対応するための予算としては、不十分と言わざるを得ない。
この間、県の対応が芳しくない要因を考えてみると、「やらない」のではなくて「やれない」のではないかと推察される。即ち、令和元年房総半島台風被害からの復興や児童虐待対策の強化、総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」の最終年度にあたり、計画に定めた目標達成に向けた取組の加速化などに財政調整基金をはじめ多くの資金を注ぎ込んだ令和2年度一般会計当初予算を編成した結果、新型コロナウイルス対応のための機動的な資金投入ができずにいることから、国庫支出金頼みの限定的な予算を編成せざるを得ないというジレンマに陥っている可能性がある。
特に、今後の医療提供体制について、国の専門家会議の提言(4/22)で示された諸課題への対応が遅れていることから、速やかに「対策本部会議」を開き、対応方針を示していただきたい。
このことから、県当局において、以下に述べるようにあらゆる歳入確保策を講じたうえで第2弾の補正予算を早急に検討し、県民・県内事業者・医療関係者に向けて適時適切な支援を継続するよう、以下の要望をいたしました。

1.あらゆる歳入確保策の検討

【緊急事態宣言下における特別な取組】

(1)令和元年度千葉県一般会計当初予算の組換えを実施

・オリパラ関連やアクアラインマラソン等明らかに今年度実施しない事業や優先順位の低い事業、延期可能な事業の見直しを行い、新型コロナウイルス対策の財源を確保すること。

(2)起債の検討

(3)県債管理基金からの借入

(4)オリエンタルランド株をはじめとする有価証券等の売却

2.継続的な事業者支援プランの策定

【県内企業の倒産を防止し、事業を継続していただくための支援策】

(1)中小企業再建支援事業の第2弾・第3弾を早急に実施

  • 家賃支払い猶予法案等の動向も見据えつつ、真に必要な支援スキームを策定すること。
  • 県内中小企業が事業を継続する気力を得るためのカンフル剤となるような融資等の支援計画を数ヶ月先まで明示すること。

(2)人材・仕事等の業種を超えたマッチングシステムの提供

  • 仕事がなくて困っている人と人手が足りずに困っている人をマッチングするスキームを立案し、その費用の一部を補助すること。

(3)中小企業の相談窓口の拡充支援

  • 雇用調整助成金や各種制度融資の相談窓口が混雑し、適切な助言・サポートがなされていないことから、市町村や金融機関、士業等と連携し相談受付件数を大幅に拡充すること。

3.医療体制支援

【物心両面での支援、患者受け入れ医療機関を増やし1,700床を目指すための取組】

(1)病院経営・医療従事者へのインセンティブ付与

  • 感染症患者を受け入れる病院への協力金・補助金を設定すること。
  • 人件費や資機材費が嵩むことに対する県単上乗せ補助を実施すること。
  • 診療報酬倍増による医療法人の増収分が、医療従事者の処遇改善に使われるよう要請すること。
  • 感染症患者の治療に携わる医療従事者等に対し、県から医療機関を通して特殊勤務手当を支給すること。
  • 知事の要請に応じ医療の提供を行う医療関係者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第63条に従い、療養扶助金や障害扶助金、休業扶助金等の災害救助法施行令第7条から第16条に定める損害補償を行うことを明確に示すこと。
  • 4 月 22 日に実施された国の新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議の提言に基づき、本県において重点医療機関を速やかに設定すること。また、医療機関への要請にあたり、医療資器材の優先供給や財政支援策を示すこと。

(2)医療資機材の確保

  • PCR検査や感染症患者の受け入れを行う医療機関等に対し、マスク等の個人防護具や医療資器材を優先的に確保する体制をつくること。
  • 感染症患者を受け入れていない医療機関に対して、消毒薬やPPEを配分し、感染症患者を受け入れることができる環境整備を行い、対応病床数の増加に努めること。

(3)無症状者・軽症者のホテル療養体制の整備

  • ホテルの確保については、成田・柏・船橋等順次開設予定となっているが、ホテルに張り付ける人材の確保が困難となっていることから、ホテル確保の方針の再検討と郡市医師会・市町村への協力要請を実施すること。
  • どの患者をホテルに移送できるか各病院に確認しているため、全体像の把握が難しいことから、患者情報の連携を促すデータ連携システムを整備すること。
  • 医療機関の疲弊を軽減させるという観点を保持すること。
  • 軽症の場合でも自宅療養とせず、原則ホテル療養に移すように取り組むこと。また、自宅療養の場合はパルスオキシメーターの配備を急ぎ、急変の場合は遅滞なく医療機関への搬送を行うこと。

(4)外出自粛要請の徹底

  • 県として閉鎖可能な施設については可能な限り閉鎖し、また閉鎖の要請をすること。
  • 自粛要請に従わない施設名の公表も検討すること。
  • 新型インフルエンザ等対策特措法24条9項の規定により施設の停止及びイベント開催の停止の協力を求める事業者以外にも、いわゆる『三密』が発生している施設があり、感染症拡大の危険性が指摘されていることから、24条9項対象施設以外の施設を運営する事業者に対しても、一定の条件のもとに施設の停止及びイベント開催の停止の協力を求めることができるよう規定を整備すること。

(5)検査体制の整備

  • CTの活用による重症化リスクの判定を実施すること。
  • PCR 検査を受ける基準を緩和すること。
  • 各地での発熱外来やドライブスルー検査体制の強化と支援を実施すること。
  • PCR検査体制の拡充に向けて、地域医師会等や医療機関との連携による「地域外来・検査センター」の設置や民間検査機関の活用など、地域の実情に応じた外来診療体制を早急に整備すること。
  • 院内感染を防止するため、外来診療を受け付けている医療機関や、がんセンター等免疫力の低下している患者が通院する医療機関に対し、サーモグラフィー等のスクリーニング装置を導入すること。

(6)ICTシステムの導入による情報管理体制の整備

  • 患者搬送の調整、患者情報・病院・宿泊施設の情報を一元管理するシステムを構築し、入院調整の迅速化、患者の健康観察にかかわるリアルタイムの情報共有「見える化」や保健所等の負担軽減を図ること。(4月20日から大阪府ではサイボウズ社の kintoneというシステムを活用しており、こうした取り組みも積極的に参考にすること。)
  • 医療機関の病床の確保状況、空床情報などの「見える化」を行うこと。

4.その他

(1)内定取り消しや解雇により失職した方、廃業した方を県の非常勤職員として緊急雇用すること。

(2)緊急小口資金貸付の申請事務を迅速に進めるため、窓口となる市町村社会福祉協議会の体制強化を千葉県社会福祉協議会と連携して行うこと。

(3)身体障害者施設における通所サービスの継続を事業者に働きかけ、必要な支援を行うこと。


※なお、提出の際は全員マスク着用の上、間隔をとり、少人数、短時間で行いました。

新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望を提出

 4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言を受け、千葉県でも外出の自粛要請に加え、4月14日午前0時からは施設の使用制限(休業要請)が始まりました。

 しかし依然として千葉県における感染者数は増加の一途を辿り、医療・福祉の現場は非常に厳しい状況が続いています。また経済活動をはじめとする諸活動の停滞により、企業の経営や家計、生活にも大きな影響が出ており、千葉県でも知事の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って各種対策に取り組む必要があります。

 そこで、会派「千葉民主の会」では、千葉県における新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、県民の命と生活を守るため、本日知事あてに緊急要望を提言致しました。

※なお、提出の際は全員マスク着用の上、間隔をとり、少人数、短時間で行いました。

「Society5.0」の社会実装に向けた政策提言

現在、AI(人工知能)技術の進展や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化、さらにはロボット技術の発展やビッグデータの解析による有効活用が図られるなど、第四次産業革命が進行しています。
令和2年春には「5G」が導入され、産業革命はますます加速することとなり、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。また、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマとなっています。
政府は、この技術革新を基盤に第5期科学技術基本計画である「Society5.0」を示し、実現するための産業の在り方、多彩な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し社会課題を解決していく「新産業構造ビジョン」を策定し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」の実現を目指しています。
このような産業革命を絶好の機会として捉え、千葉県は県内での新産業の振興や創出に取組み、地域社会への雇用創出を図るとともに、自治体のスマート化の促進による市民サービスの向上を実現するなど、千葉県が先頭に立ち率先して「超スマート社会」の実現に取り組むよう、以下の内容を政策提言をいたしました。

1.千葉県スマート自治体(デジタルファースト)宣言
2.超スマート社会の実現を目指す推進体制の強化とICT推進予算の増加
3.庁内に高度ICT人材の確保とリテラシー教育の展開による意識醸成
4.超スマート社会に対応する人材育成体系の整備
5.新産業の誘致と雇用の創出に向けた産業振興計画の策定
6.Society5.0の社会実装を見据えた「千葉県ICT利活用戦略」の改定
7.情報システムの危機管理の強化(サイバーセキュリティの強化)
8.戦略性を持った広報啓発・情報提供手法の確立
9.ICTを戦略的に活用する条件整備

高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出

昨秋の度重なる台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」及び「ボランティア車両証明書手続きの簡素化」が、本年3月末までの期限で行われています。
 発災から半年が経過しましたが、甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域において、今なお多くの災害支援ボランティア団体が入り、損壊した家屋のビニールシート展張等、公的支援が届きにくい場面での支援活動が続けられています。千葉県の調べによると、4市町(鋸南町、南房総市、館山市 、鴨川市)において活動している団体は、計26団体(うち県内4団体)となっています。
 被災地における復旧・復興は道半ばです。しかしながら、現地では新型コロナウイルスの影響によるボランティア活動の縮小傾向がみられるとのことです。被災自治体の住民や議員からは「高速道路の無償化・簡素化の期限が切れてしまえば、ボランティア活動が停滞しかねない」「今年の台風シーズンを何とか乗り切りたい」「東日本高速道路株式会社による無償化及び簡素化の支援を継続実施してほしい」といった声が多く寄せられています。
 そこで、私たち千葉民主の会では、被災地の実情に鑑み、東日本高速道路株式会社に対し、下記2点についての要請をしていただけるよう知事宛てに申し入れを行いました。

 ・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和2年9月30日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、令和2年9月30日まで延長すること。

これからも被災地を応援していきます。

予算委員会が行われます

3月2日~4日、3日間の日程で令和2年度予算案に係る予算委員会が行われます。
千葉民主の会からは、
松戸隆政議員・野田剛彦議員 の2名が委員として質問します。

3月2日(月曜日) 午前10時30分から  <総括質疑>
3月3日(火曜日) 午前10時30分から  <一般質疑>
3月4日(水曜日) 午前10時30分から  <一般質疑>

令和2年 2月定例県議会のお知らせ

令和2年2月13日午前10時より、定例県議会が開会いたします。

千葉民主の会 
代表質問 2月20日(木)午前10時~ 天野行雄 議員
一般質問 2月21日(金)午後13時45分ごろ~ 平田悦子 議員

どなたでも傍聴できます。インターネット中継もございます。

令和元年 12月定例議会報告

千葉民主の会 代表質問

<松戸 隆政 議員>

千葉民主の会は12月4日に代表質問を行いました。
今回は台風15号、台風19号、そして台風21号にともなう記録的豪雨に関連する諸課題を中心に、下記の通り質問しました。


代表質問項目(12月4日)
災害にかかる対応について
河川の点検・維持管理について
水道の災害対策について
農業被害への対策について
災害廃棄物の広域処理体制の整備について
観光振興対策について
サイバーセキュリティについて
財政問題(特別法人事業税)について
いじめ問題について
保健行政(結核予防策)について
外国人の受け入れ及び共生社会の実現に向けての取組について
保育行政について
児童虐待問題について


台風15号への知事や県の対応について、各種メディアでも厳しく指摘されていた時期でもあり、各会派から厳しい指摘が相次ぎました。
知事からは、今回の災害対応への不手際についての謝罪があり、給与減額という形でケジメをつけるという回答がありました。
一応の決着となりましたが、今後の千葉県の災害対応を向上させるためにも、今回の災害対応をしっかりと検証し、今後に活かしていくべきだと考えます。


また土砂災害警戒区域の早期指定完了や災害備蓄品に関する自治体間の情報共有推進など、様々な災害対策に関して県からは推進する旨の非常に前向きな回答が出てきました。
災害に強い千葉県づくりのために、引き続き取り上げて参ります。

高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出

今回の一連の災害により甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域には多くの災害支援ボランティアが入り、復旧・復興に向けての支援活動が行われています。発災から3ヵ月を経過した現地においては、今もなお公的支援が届かない場面でのボランティア活動の必要性が依然としてある状況です。

これまで、先般の台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」が行われていましたが、今月末をもって終了となる見通しであること、また、台風15号通過後の9月14日から実施されていたボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、12月3日で終了したということで、本日、会派として防災危機管理部長に対し知事あてで以下2点の申し入れを行いました。

・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和2年3月31日まで延長すること。

・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」を復活すること。


「決算審査特別委員会」が設置されました

9月定例県議会において、千葉県の平成30年度一般会計および特別会計の決算を審査するため、

決算審査特別委員会が設置されました。

千葉民主の会からは、

礒部裕和議員・平田悦子議員

の2名が、委員として会議に出席し

10月23日(水)~11月7日(木)のうち6日間の日程で

執行部に対し質問をいたしました。

令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書を知事に提出しました

私たち千葉民主の会はこれまで、全世代のいのちと健康を守り抜くことを最優先に、行財政改革、防災・減災、医療・介護・福祉、子育て支援、児童虐待対策、県経済・雇用等あらゆる分野で政策提言を積み重ねてまいりました。

その訴えを中心に、以下25のテーマについて森田健作知事に要望をいたしました。

令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書

【要望テーマ一覧】

1.行財政改革

2.出先機関・外郭団体改革

3.防災・減災

4.政治参画

5.成田空港

6.地域活性化

7.ICT利活用

8.共生社会

9.医療

10.福祉

11.子ども

12.障がい

13.バリアフリー

14.健康づくり

15.環境問題

16.くらしの安心

17.水

18.東京2020オリンピック・パラリンピック

19.交通安全

20.雇用・労働

21.県経済

22.農林水産業

23.県土整備

24.教育

25.動物との共生

台風19号に係る会派申し入れについて

千葉民主の会では、台風15号で被災した地域の皆様からの思いを受け、本日10月8日に

森田健作知事に対して台風19号に係る、以下の申し入れを行いました。

 

ーーーーー台風19号に係る会派申し入れについてーーーーー

 

千葉県知事 森田健作 様

 

報道等でご承知の通り、台風19号が日本列島を通過する可能性が高く、

いまだ復旧・復興の途上にある被災地に再び被害を及ぼすことになれば、物的・心的損害は計り知れません。

そしてそのような台風被害に係る県民の心配の声が、我が会派所属の議員の下に多数寄せられています。

 

そこで我が会派は、森田健作千葉県知事に対し、

①千葉県地域防災計画に定められている情報収集体制・災害警戒体制等、初動・応急体制を必要に応じて早期設置すること、

②台風15号被災市町村や、小規模な自治体で防災担当職員が未配置である 市町村等に対し県職員を派遣すること、

③防災行政無線システム等の保守・点検、さらに国・県内市町村・ライフライン各事業者等の連携を密にすること、

など、台風19号に係る万全の措置を予め講じて頂くよう強く要望しました。

 

 

千葉民主の会

 

地方議員の年金制度復活に反対をする県議会への意見書の提出について

 

議員の年金制度においては、国会議員においては昭和36年に「国会議員互助年金法」で定められ、また、地方議員においては、昭和36年に「地方議会議員互助年金法」に基づく任意加入の互助年金制度として発足し、翌年昭和37年に地方公務員共済組合法に基づく強制加入の年金制度に移行され、行われてまいりました。

しかし、この年金制度においては、国民の中に議員に対する厚遇処置ではないか、そしてまた地方議会においては、市町村の合併や各市町村議員の定数削減、それによる被保険者の減少による積立金の枯渇が見込まれたため、国会議員年金が平成18年4月に地方議員年金が、平成23年6月に廃止されたものであります。

日本の年金制度は、1階として基礎年金(国民年金)が、2階として厚生年金や共済年金があると言われ、現在の地方議員においては、基本的に1階部分の基礎年金のみの加入となっておりますが、それを報道によると今回の自民党案では、各自治体にも負担をさせて厚生年金への加入を認めるとの事であり、今回の厚生年金への加入が決まった場合の全国自治体の負担は、毎年200億円にもなるとの試算もあります。

本来年金とは、日本国に居住する国民が一生涯にわたって安心して暮らしていけるための制度であります。その中で、基礎年金が最低限の年金額となっておりますが、今回、地方議員の年金を厚生年金に加入を可能とする事は、基礎年金では足らないとの事であるのでしょうか。

もし足りないというのであれば、現在、医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、司法書士、税理士、漁業者、農業者といった士業者らも行っている、職能別の国民年金基金の議員連合版を造る方法もありますし、また個人年金に加入する方法もある訳であります。

そして、ましてや、私達は議員であります。

国民の最低限の年金は基礎年金であり、多くの国民が加入をして、受給、生活をしています。私達は今選ばれた議員としてやるべき事は、その基礎年金を少しでも底上げ拡充することであり、私たち議員だけが自治体の負担の基、恩恵を受ける事は到底国民の理解は得られるものではないと私達は考えます。

以上の事から、地方議員の年金制度の復活に反対をする県議会への意見書の提出をしました。

 

平成30年千葉県への予算要望完成版を掲載しました。

平成30年千葉県への予算要望完成版が完成しました。

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ホームページを公開しました。

ホームページを公開しました。
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