お知らせ・活動報告
「令和５年度 予算制度要望」を知事に手交
立憲民主・千葉民主の会では、来年度の予算編成に対する要望書をとりまとめ、
９月議会閉会後に熊谷知事に手交いたしました。
内容は、これまで各議員が取り組んできた課題や、県民の皆さまから寄せられた現場の声などを
施策横断的重要課題と、千葉県総合計画の内容に沿ってジャンル分けをしてあります。
県として、迅速に最大限の対応をしていただけるようお願いしました。
６月３日の降ひょう被害に対する要望書を提出しました
千葉県では６月３日に、本県北西部に降雹があり、梨を中心に農作物の被害が１７億３２００万円という、大きな農作物被害が発生しています。特に、本県の特産品でもある梨については、１年に１回しか収穫することができず、今回の被害は農業者の経営に大きな影響を与えます。そこで、、本県の農業を守るため、また、農業者が意欲を損なうことがないよう、県において速やかに対策を講じていただくよう、熊谷知事に会派として要望書を提出したのち、意見交換をいたしました。
６月３日の降ひょう被害に対する要望書
１ 今回の影響が少しでも軽減されるよう被害作物の販売を支援すること
２ 被災した農業者が経営の維持・継続をできるよう、セーフティネット 制度への加入を促進すること
３ 自然災害が頻発化、甚大化する中、今後も安定的に営農活動が続けられるよう、多目的防災網など施設の導入を支援すること
４ 埼玉県農業災害対策特別措置条例と同様な条例の制定を検討すること
「児童相談所の環境改善等に係る緊急要望」を実施
厚生労働省は本年８月２７日、令和２年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数（速報値）を公表しました。それによれば、件数は２０万５０２９件で、前年度より１万１２４９件（５．８％）増え、過去最多を更新しました。
同様に、本県の児童虐待相談対応件数も増加しており、平成２３年度には２９６０件だったものが、令和２年度には１万１６１４件と過去最多となりました。これは、全国で５番目に多い件数となっています。
こうした中、県においては、令和２年度中に一時保護所の定員をそれまでの１１５人から、５６人増の１７１人にするなど、異例ともいえる増員をしており、そうした点については率直に評価をさせていただきます。
しかし、そうした努力にも関わらず、大変残念ながら、一時保護所における平均在所日数について、本県は全国でワースト１位（令和元年度福祉行政報告例より）となり、令和２年度の「一時保護所の平均入所率等の状況」についても、本県はワースト１位（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調査・令和３年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料より）となるなどの状況となっています。
これらを受けて、会派として県内の６つの児童相談所すべてを視察したところ、早急に対応すべき多くの問題点がありました。
一例を挙げれば、令和８年度頃に２つの県立児童相談所の新設、２つの市立児童相談所の新設が予定されていますが、特に、中央児童相談所天台一時保護課、柏児童相談所等については、先行きの不透明感から必要な施設改修等がなされていないのではないかと考えざるを得ない状況が確認されました。
保護される児童にとっては、一時保護所等で過ごす一日一日はかけがえのない日々であり、劣悪な環境の一時保護所等で過ごすこととなったその一日は、もう二度と取り返すことはできません。
県においては、こうした視点にたって、一時保護所を含めた児童相談所の環境改善のため、必要な予算措置、職員の増員など早急かつ適切な対応を図っていただきたく、本日、以下の内容の要望書を児童家庭課へ手交いたしました。
児童相談所の環境改善等に係る緊急要望等について
１ 緊急個別要望事項（項目のみ掲載）
（１）中央児童相談所（天台一時保護課）について
（２）市川児童相談所について
（３）柏児童相談所について
（４）銚子児童相談所について
２ 共通要望事項
・一時保護所平均在所日数について、全国平均３１．１日のところ、本県は６０．４日となり、全国でワースト１位（令和元年度福祉行政報告例より）となってしまっていることから、同日数を減少させるため、児童養護施設の増設、里親の育成・支援など一時保護委託先拡大のための取り組み、市町村等と連携した地域における児童の見守り制度の充実などの総合的な対応を推進すること。また、一時保護所の在所日数が長期化していることにともない、児童の自由権、学習権が侵害される恐れがあることから、こうしたことがないよう適切な対応を図ること。
・令和２年度の「一時保護所の平均入所率等の状況」について、千葉県の児童相談所は１６８．４％（多くの県は３０～７０％程度）とワースト１位（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調査・令和３年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料より）となっており、恒常的に定員を上回って児童等を保護している一時保護所があることから、改めて一時保護所の定員等を増やすよう見直し、それに対応した施設改修や職員配置等を適切に行うこと。
・職員数或いは職員配置基準は、平成２８年４月の１８１人から、令和３年４月には３７７人、令和４年４月には４４５人と約２．５倍にもなり、現在においても執務スペース等が狭小で極めて劣悪な勤務環境となっていることから、適切な執務スペースを確保し、良好な環境下での執務が可能となるような対応を図ること。
・また、執務スペース確保のために、転用されてしまった面接室や会議室等について、執務上支障がないように適切に確保すること。
・同様に、執務スペース確保のために転用されてしまった園庭、プレイルーム（室内遊技場）等について、その確保に努めること。
・児童相談所の職員配置にあたっては、産休・育休取得中の職員、療休・休職期間中の職 員等の状況を充分に考慮し、有資格者かつフルタイムで勤務することができる職員を基本として配置基準を満たすことができるように対応すること。
・療休・休職取得者が増加していることから、職員のメンタル面を含めた健康管理に十分に配慮すること。また、メンタル面を含めた健康面での不調が出ないよう適切な予防策を講じること。
・休職等を取得していた職員が、円滑に職務に復帰することができるよう、慣らし勤務制度、リワーク制度等を実施するなど適切な対策を講じること。
・職員の異動にあたっては、職員の意向を充分に尊重し、職員が希望する職場へ配置するよう努めること。
・一時保護所の職員の配置にあたっては、一時保護所の定員によって配置数を決めるのではなく、実際の保護児童数等を充分に考慮して配置すること。
・また、一時保護所の夜勤体制について、正規職員２人での対応が可能となるように、職員の増員を図ったうえで職員配置を行うこと。
・ＩＣＴ関係備品等について、児童相談所職員の利便性の向上を図り、事務能率の向上に資するよう導入を図るとともに、その運用の改善等を行うこと。
・令和８年頃、船橋市及び柏市において、それぞれの市立児童相談所の設置が予定されていることから、両市との連携を密にし、円滑に市立児童相談所の開設がなされるよう対応すること。
「新たな総合計画策定にかかわる要望」を実施
現在熊谷知事の下、新たな総合計画策定に向けての作業が進められています。
私ども会派では新たな総合計画策定にあたり、10年後の千葉県の姿について、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった国際的課題と県政全般の政策課題を照らし合わせながら議論してまいりました。
その集約結果については、県が8月6日付で公表した骨子素案に示されている「基本理念」「基本目標・目指す姿」６項目とほぼ同様の政策ビジョンであることを確認したところであり、新知事の大きな政策の方向性に異論はありません。
一方、今後の策定プロセスや手法等につきましては、当会派として提案を含めた要望事項がありますので、以下のとおり要望をし、政策企画課の職員と意見交換をいたしました。
要望１ 総合計画懇談会の下に分科会（政策ワーキンググループ）を設置し、
県民の叡智を結集すること
〇総合計画は、10年後の千葉県のあるべき姿とこれを達するための目標と政策の方向性を定める県政全般に関する最上位計画である。と同時に、県行政のみに留まらず、全ての県民・事業者・市町村等多様な主体が共通の目標と課題意識を持ち、互いに協力し合いながら実現に向けて進めていくべきものとの考えから、全ての主体が自分ごととして総合計画を捉えることができるような策定プロセスが望ましいと考える。
〇総合計画策定懇談会は20名の委員構成となっているが、有識者が大半を占め、県民の意見反映を十分に行うことは難しいと考える。また、県民への意見募集やパブコメ実施による広聴は極めて限定的であることから、政策ビジョンごとの分科会を設置し、分野ごとの当事者・県民の意見反映を行っていただきたい。
要望２ 「県づくりの方向性」を議論するため、知事と54市町村首長との意見交換の場を設けること
〇計画骨子素案に「県づくりの方向性」として県内６ゾーン（地域特性等を踏まえた６つのゾーン）が設定されているが、そのエリア分けが当該自治体にとって妥当と捉えられるのかは疑問である。また方向性についても明示されていないことから、県と市町村との情報共有・意見交換を丁寧に行う必要があると考える。
要望３ 庁内における部局横断的な議論を十分に行うこと
〇施策横断的な視点の中にＳＤＧｓやカーボンニュートラルに向けた取り組みが位置付けられているが、現段階において部局横断的な議論が十分になされているとはいえない。
〇例えば、新たな産業創出に向けての産業人材の育成については、商工労働部や教育庁との間で部局横断的・長期的ビジョンの議論がなされていないなど、従来の縦割り行政の枠が取り払われていないと感じる。
〇庁内での部局横断的な議論を進めるため、要望１に示した分科会（政策ワーキンググループ）の事務局を部局横断的に担うことも検討していただきたい。
要望４ 県内のゾーン分けの在り方とその目的について再検討すること
〇これまでの総合計画では千葉県を５つにゾーン分けして、①ゾーンの現状・特性、②地域の主な方向性を示し取り組んでいたようだが、地域課題の抽出の弱さやゾーンとしての取り組みの効果などについて疑問があった。本来であれば、構成する地域の市町村単位に現状分析と課題の抽出を行い、政策課題を明確にしたうえで、地域毎の取り組みの方向性を示すべきではなかったのか。またその評価を行いフォローが必要であったと思う。
〇新総合計画では、要望２の首長との懇談や要望４に示す地域の現状把握により地域毎の政策課題を整理し明確にしたうえで、必要によりゾーン分けを行い、県としての取り組みの方向性を示すべきである。
〇併せて地域毎のゾーン分けの必要性とその目的及び効果について再検討するとともに、新たなゾーン分けとして個別の政策テーマ等による地域分けも検討していただきたい。
要望５ 計画骨子案公表と同時に、現在の千葉県の状況を示す数値・データ等を公開すること
〇千葉県の現状を県民・事業者・市町村等がしっかりと把握し、理解することが重要と考える。千葉県の状況を示すデータやエビデンスに基づき広く議論を喚起していただきたい。
要望６ ＥＢＰM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）に則った政策立案、データ・エビデンスに基づく評価指標の位置付けなど、客観性に基づく計画とすること
〇長野県「しあわせ信州創造プラン2.0」における政策提言AI導入など先進事例に学び、AI活用を検討していただきたい。
◯千葉県の発展に資する事業・取組の優先順位と実施する順番を正しく評価し、その理由を県民等に対ししっかりと説明する必要がある。
〇毎年度のPDCAサイクルを回しながら次年度以降の事業実施に生かしていくためにも、目標の設定をできるだけ数値化するよう努力し、事業の進捗や目標に対する達成度をより具体的にわかりやすく表現することにより、県民等の協力をより得られる総合計画の策定を目指していただきたい。
「飲食店支援に係る緊急要望」を提出
コロナ禍において厳しい状況にある飲食店の支援について、以下の内容の要望書を商工労働部長へ手交いたしました。
「飲食店支援に係る緊急要望」
３回目の緊急事態宣言が発令され、本県においてもまん延防止等重点措置区域が設定されています。
今回の措置は、県民の命と医療提供体制及び医療従事者を守る観点で、短期間で強い措置を行うこととされ、
対象１２市の飲食店においては酒類の提供が終日自粛を求められております。
しかしながら、短期間で強い措置を行うといった当初の説明であったのに対し、５月７日には宣言及び措置の延長が行われ、
さらに、国の分科会においては解除に対し慎重な意見が出されていることから、県内の対象１２市における飲食店及び経営者、
従事者の経営・生活がさらに圧迫されていくことに対し、エビデンスに基づいた協力要請と、支援の拡充が緊急に求められていると考えております。
今回の要望は、国及び県の要請に対し、真摯にご対応いただいている飲食店関係者が感染拡大防止と経営の両立を図れるよう求めるものです。
また、新型コロナウイルスの感染防止には、何より「飛沫・三密・感染しやすい５つの場面」の防止を徹底することが重要であり、
酒類の提供が悪とみなされる風潮に対し、正確な情報発信をさらに行なっていただきたいと思います。
今、飲食店の皆さまには、知事の掲げる「現場主義・寄り添った支援」が何より求められております。
県庁一丸となって現場の困難を理解し、寄り添った支援を行われますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
熊谷知事へ『コロナ禍における「生理の貧困」に対する緊急要望』を提出
現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的な影響が拡がっていること、またそれ以前から存在した経済格差や貧困がコロナ禍によって更に深刻化し、生活に必須な衛生商品にも拘わらず、購入できない事態が生じていると考えられます。
また、貧困だけでなく、虐待やネグレクトにより保護者から生理用品を買ってもらえない、家庭の事情により子どもが保護者に相談できないなど、社会的課題と関連しているケースもあり、多くの取り組むべき課題が内包されていると考えられます。
政府は、３月２３日、新型コロナウィルスに対応するための予備費を活用し、対策を進めることを決定しました。東京都では、防災備蓄品の生理用品を市区町村に提供することを決定し、都内では各自治体での配布が進んでいます。千葉県内でもいくつかの自治体が無償配布や学校のトイレへの設置を始めました。
千葉県においても、以下について早急に検討し、取り組んでいただけますよう要望書を知事に手交致しました。
１．県立中学校・高等学校及び特別支援学校において、家庭の事情等で生理用品が手に入りづらい児童生徒に対する速やかな支援策を養護教諭やスクールソーシャルワーカーの連携等で実施すること。
２．学校の保健室に常備されている生理用品を返却不要とすること。また、必要な児童生徒がいつでも使用できるよう、トイレへの生理用品の設置を検討すること。
３．「生理」の知識習得や発達段階に応じた性教育、自他の心身や多様性を尊重する人権教育について、NPOや地域団体との連携で進めること。
４．困っている方が継続的に生理用品を手にできる環境を整えるため、NPOなど民間との連携の仕組みを構築の上、窓口配布やトイレ設置を実施すること。
５．県下での取り組みに地域差が出ないよう、市町村での取り組みに対して県としての支援を検討すること。
新型コロナウイルス対策補正予算の編成に関する要望を提出
新型コロナウイルスの感染拡大により県民の命・健康及び県内経済に甚大な影響が広がっており、その収束の目処は未だに立っていない。
そのような中、県は4月22日に新型コロナウイルス対策に係る千葉県一般会計補正予算(第2号)を発表したが、その内容は中小企業再建支援事業・利子補給制度・臨時医療施設の開設と、極めて限定的であり、県内における感染拡大や景気動向の急激な落ち込みに対応するための予算としては、不十分と言わざるを得ない。
この間、県の対応が芳しくない要因を考えてみると、「やらない」のではなくて「やれない」のではないかと推察される。即ち、令和元年房総半島台風被害からの復興や児童虐待対策の強化、総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」の最終年度にあたり、計画に定めた目標達成に向けた取組の加速化などに財政調整基金をはじめ多くの資金を注ぎ込んだ令和2年度一般会計当初予算を編成した結果、新型コロナウイルス対応のための機動的な資金投入ができずにいることから、国庫支出金頼みの限定的な予算を編成せざるを得ないというジレンマに陥っている可能性がある。
特に、今後の医療提供体制について、国の専門家会議の提言(4/22)で示された諸課題への対応が遅れていることから、速やかに「対策本部会議」を開き、対応方針を示していただきたい。
このことから、県当局において、以下に述べるようにあらゆる歳入確保策を講じたうえで第2弾の補正予算を早急に検討し、県民・県内事業者・医療関係者に向けて適時適切な支援を継続するよう、以下の要望をいたしました。
1．あらゆる歳入確保策の検討
【緊急事態宣言下における特別な取組】
（1）令和元年度千葉県一般会計当初予算の組換えを実施
・オリパラ関連やアクアラインマラソン等明らかに今年度実施しない事業や優先順位の低い事業、延期可能な事業の見直しを行い、新型コロナウイルス対策の財源を確保すること。
（2）起債の検討
（3）県債管理基金からの借入
（4）オリエンタルランド株をはじめとする有価証券等の売却
2．継続的な事業者支援プランの策定
【県内企業の倒産を防止し、事業を継続していただくための支援策】
（1）中小企業再建支援事業の第2弾・第3弾を早急に実施
- 家賃支払い猶予法案等の動向も見据えつつ、真に必要な支援スキームを策定すること。
- 県内中小企業が事業を継続する気力を得るためのカンフル剤となるような融資等の支援計画を数ヶ月先まで明示すること。
（2）人材・仕事等の業種を超えたマッチングシステムの提供
- 仕事がなくて困っている人と人手が足りずに困っている人をマッチングするスキームを立案し、その費用の一部を補助すること。
（3）中小企業の相談窓口の拡充支援
- 雇用調整助成金や各種制度融資の相談窓口が混雑し、適切な助言・サポートがなされていないことから、市町村や金融機関、士業等と連携し相談受付件数を大幅に拡充すること。
3．医療体制支援
【物心両面での支援、患者受け入れ医療機関を増やし1,700床を目指すための取組】
（1）病院経営・医療従事者へのインセンティブ付与
- 感染症患者を受け入れる病院への協力金・補助金を設定すること。
- 人件費や資機材費が嵩むことに対する県単上乗せ補助を実施すること。
- 診療報酬倍増による医療法人の増収分が、医療従事者の処遇改善に使われるよう要請すること。
- 感染症患者の治療に携わる医療従事者等に対し、県から医療機関を通して特殊勤務手当を支給すること。
- 知事の要請に応じ医療の提供を行う医療関係者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第63条に従い、療養扶助金や障害扶助金、休業扶助金等の災害救助法施行令第7条から第16条に定める損害補償を行うことを明確に示すこと。
- 4 月 22 日に実施された国の新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議の提言に基づき、本県において重点医療機関を速やかに設定すること。また、医療機関への要請にあたり、医療資器材の優先供給や財政支援策を示すこと。
（2）医療資機材の確保
- PCR検査や感染症患者の受け入れを行う医療機関等に対し、マスク等の個人防護具や医療資器材を優先的に確保する体制をつくること。
- 感染症患者を受け入れていない医療機関に対して、消毒薬やPPEを配分し、感染症患者を受け入れることができる環境整備を行い、対応病床数の増加に努めること。
（3）無症状者・軽症者のホテル療養体制の整備
- ホテルの確保については、成田・柏・船橋等順次開設予定となっているが、ホテルに張り付ける人材の確保が困難となっていることから、ホテル確保の方針の再検討と郡市医師会・市町村への協力要請を実施すること。
- どの患者をホテルに移送できるか各病院に確認しているため、全体像の把握が難しいことから、患者情報の連携を促すデータ連携システムを整備すること。
- 医療機関の疲弊を軽減させるという観点を保持すること。
- 軽症の場合でも自宅療養とせず、原則ホテル療養に移すように取り組むこと。また、自宅療養の場合はパルスオキシメーターの配備を急ぎ、急変の場合は遅滞なく医療機関への搬送を行うこと。
（4）外出自粛要請の徹底
- 県として閉鎖可能な施設については可能な限り閉鎖し、また閉鎖の要請をすること。
- 自粛要請に従わない施設名の公表も検討すること。
- 新型インフルエンザ等対策特措法２４条９項の規定により施設の停止及びイベント開催の停止の協力を求める事業者以外にも、いわゆる『三密』が発生している施設があり、感染症拡大の危険性が指摘されていることから、２４条９項対象施設以外の施設を運営する事業者に対しても、一定の条件のもとに施設の停止及びイベント開催の停止の協力を求めることができるよう規定を整備すること。
（5）検査体制の整備
- CTの活用による重症化リスクの判定を実施すること。
- PCR 検査を受ける基準を緩和すること。
- 各地での発熱外来やドライブスルー検査体制の強化と支援を実施すること。
- PCR検査体制の拡充に向けて、地域医師会等や医療機関との連携による「地域外来・検査センター」の設置や民間検査機関の活用など、地域の実情に応じた外来診療体制を早急に整備すること。
- 院内感染を防止するため、外来診療を受け付けている医療機関や、がんセンター等免疫力の低下している患者が通院する医療機関に対し、サーモグラフィー等のスクリーニング装置を導入すること。
（6）ICTシステムの導入による情報管理体制の整備
- 患者搬送の調整、患者情報・病院・宿泊施設の情報を一元管理するシステムを構築し、入院調整の迅速化、患者の健康観察にかかわるリアルタイムの情報共有「見える化」や保健所等の負担軽減を図ること。(4月20日から大阪府ではサイボウズ社の kintoneというシステムを活用しており、こうした取り組みも積極的に参考にすること。)
- 医療機関の病床の確保状況、空床情報などの「見える化」を行うこと。
4．その他
（1）内定取り消しや解雇により失職した方、廃業した方を県の非常勤職員として緊急雇用すること。
（2）緊急小口資金貸付の申請事務を迅速に進めるため、窓口となる市町村社会福祉協議会の体制強化を千葉県社会福祉協議会と連携して行うこと。
（３）身体障害者施設における通所サービスの継続を事業者に働きかけ、必要な支援を行うこと。
※なお、提出の際は全員マスク着用の上、間隔をとり、少人数、短時間で行いました。
新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望を提出
4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言を受け、千葉県でも外出の自粛要請に加え、4月14日午前0時からは施設の使用制限（休業要請）が始まりました。
しかし依然として千葉県における感染者数は増加の一途を辿り、医療・福祉の現場は非常に厳しい状況が続いています。また経済活動をはじめとする諸活動の停滞により、企業の経営や家計、生活にも大きな影響が出ており、千葉県でも知事の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って各種対策に取り組む必要があります。
そこで、会派「千葉民主の会」では、千葉県における新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、県民の命と生活を守るため、本日知事あてに緊急要望を提言致しました。
※なお、提出の際は全員マスク着用の上、間隔をとり、少人数、短時間で行いました。
「Society5.0」の社会実装に向けた政策提言
現在、AI（人工知能）技術の進展や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化、さらにはロボット技術の発展やビッグデータの解析による有効活用が図られるなど、第四次産業革命が進行しています。
令和２年春には「５Ｇ」が導入され、産業革命はますます加速することとなり、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。また、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマとなっています。
政府は、この技術革新を基盤に第５期科学技術基本計画である「Society5.0」を示し、実現するための産業の在り方、多彩な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し社会課題を解決していく「新産業構造ビジョン」を策定し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」の実現を目指しています。
このような産業革命を絶好の機会として捉え、千葉県は県内での新産業の振興や創出に取組み、地域社会への雇用創出を図るとともに、自治体のスマート化の促進による市民サービスの向上を実現するなど、千葉県が先頭に立ち率先して「超スマート社会」の実現に取り組むよう、以下の内容を政策提言をいたしました。
１．千葉県スマート自治体（デジタルファースト）宣言
２．超スマート社会の実現を目指す推進体制の強化とＩＣＴ推進予算の増加
３．庁内に高度ＩＣＴ人材の確保とリテラシー教育の展開による意識醸成
４．超スマート社会に対応する人材育成体系の整備
５．新産業の誘致と雇用の創出に向けた産業振興計画の策定
６．Society5.0の社会実装を見据えた「千葉県ＩＣＴ利活用戦略」の改定
７．情報システムの危機管理の強化（サイバーセキュリティの強化）
８．戦略性を持った広報啓発・情報提供手法の確立
９．ＩＣＴを戦略的に活用する条件整備
高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出
昨秋の度重なる台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」及び「ボランティア車両証明書手続きの簡素化」が、本年３月末までの期限で行われています。
発災から半年が経過しましたが、甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域において、今なお多くの災害支援ボランティア団体が入り、損壊した家屋のビニールシート展張等、公的支援が届きにくい場面での支援活動が続けられています。千葉県の調べによると、４市町（鋸南町、南房総市、館山市 、鴨川市）において活動している団体は、計２６団体（うち県内４団体）となっています。
被災地における復旧・復興は道半ばです。しかしながら、現地では新型コロナウイルスの影響によるボランティア活動の縮小傾向がみられるとのことです。被災自治体の住民や議員からは「高速道路の無償化・簡素化の期限が切れてしまえば、ボランティア活動が停滞しかねない」「今年の台風シーズンを何とか乗り切りたい」「東日本高速道路株式会社による無償化及び簡素化の支援を継続実施してほしい」といった声が多く寄せられています。
そこで、私たち千葉民主の会では、被災地の実情に鑑み、東日本高速道路株式会社に対し、下記２点についての要請をしていただけるよう知事宛てに申し入れを行いました。
・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和２年９月３０日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、令和２年９月３０日まで延長すること。
これからも被災地を応援していきます。
高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出
今回の一連の災害により甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域には多くの災害支援ボランティアが入り、復旧・復興に向けての支援活動が行われています。発災から３ヵ月を経過した現地においては、今もなお公的支援が届かない場面でのボランティア活動の必要性が依然としてある状況です。
これまで、先般の台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」が行われていましたが、今月末をもって終了となる見通しであること、また、台風１５号通過後の９月１４日から実施されていたボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、１２月３日で終了したということで、本日、会派として防災危機管理部長に対し知事あてで以下２点の申し入れを行いました。
・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和２年３月３１日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」を復活すること。
令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書を知事に提出しました
私たち千葉民主の会はこれまで、全世代のいのちと健康を守り抜くことを最優先に、行財政改革、防災・減災、医療・介護・福祉、子育て支援、児童虐待対策、県経済・雇用等あらゆる分野で政策提言を積み重ねてまいりました。
その訴えを中心に、以下２５のテーマについて森田健作知事に要望をいたしました。
令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書
【要望テーマ一覧】
１．行財政改革
２．出先機関・外郭団体改革
３．防災・減災
４．政治参画
５．成田空港
６．地域活性化
７．ＩＣＴ利活用
８．共生社会
９．医療
１０．福祉
１１．子ども
１２．障がい
１３．バリアフリー
１４．健康づくり
１５．環境問題
１６．くらしの安心
１７．水
１８．東京２０２０オリンピック・パラリンピック
１９．交通安全
２０．雇用・労働
２１．県経済
２２．農林水産業
２３．県土整備
２４．教育
２５．動物との共生