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「児童相談所の環境改善等に係る緊急要望」を実施

厚生労働省は本年8月27日、令和2年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数(速報値)を公表しました。それによれば、件数は20万5029件で、前年度より1万1249件(5.8%)増え、過去最多を更新しました。

同様に、本県の児童虐待相談対応件数も増加しており、平成23年度には2960件だったものが、令和2年度には1万1614件と過去最多となりました。これは、全国で5番目に多い件数となっています。

こうした中、県においては、令和2年度中に一時保護所の定員をそれまでの115人から、56人増の171人にするなど、異例ともいえる増員をしており、そうした点については率直に評価をさせていただきます。

しかし、そうした努力にも関わらず、大変残念ながら、一時保護所における平均在所日数について、本県は全国でワースト1位(令和元年度福祉行政報告例より)となり、令和2年度の「一時保護所の平均入所率等の状況」についても、本県はワースト1位(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調査・令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料より)となるなどの状況となっています。

これらを受けて、会派として県内の6つの児童相談所すべてを視察したところ、早急に対応すべき多くの問題点がありました。

一例を挙げれば、令和8年度頃に2つの県立児童相談所の新設、2つの市立児童相談所の新設が予定されていますが、特に、中央児童相談所天台一時保護課、柏児童相談所等については、先行きの不透明感から必要な施設改修等がなされていないのではないかと考えざるを得ない状況が確認されました。

保護される児童にとっては、一時保護所等で過ごす一日一日はかけがえのない日々であり、劣悪な環境の一時保護所等で過ごすこととなったその一日は、もう二度と取り返すことはできません。

県においては、こうした視点にたって、一時保護所を含めた児童相談所の環境改善のため、必要な予算措置、職員の増員など早急かつ適切な対応を図っていただきたく、本日、以下の内容の要望書を児童家庭課へ手交いたしました。

 

 

児童相談所の環境改善等に係る緊急要望等について

1 緊急個別要望事項(項目のみ掲載)

(1)中央児童相談所(天台一時保護課)について

(2)市川児童相談所について

(3)柏児童相談所について

(4)銚子児童相談所について

 

2 共通要望事項

・一時保護所平均在所日数について、全国平均31.1日のところ、本県は60.4日となり、全国でワースト1位(令和元年度福祉行政報告例より)となってしまっていることから、同日数を減少させるため、児童養護施設の増設、里親の育成・支援など一時保護委託先拡大のための取り組み、市町村等と連携した地域における児童の見守り制度の充実などの総合的な対応を推進すること。また、一時保護所の在所日数が長期化していることにともない、児童の自由権、学習権が侵害される恐れがあることから、こうしたことがないよう適切な対応を図ること。

 

・令和2年度の「一時保護所の平均入所率等の状況」について、千葉県の児童相談所は168.4%(多くの県は30~70%程度)とワースト1位(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調査・令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料より)となっており、恒常的に定員を上回って児童等を保護している一時保護所があることから、改めて一時保護所の定員等を増やすよう見直し、それに対応した施設改修や職員配置等を適切に行うこと。

・職員数或いは職員配置基準は、平成28年4月の181人から、令和3年4月には377人、令和4年4月には445人と約2.5倍にもなり、現在においても執務スペース等が狭小で極めて劣悪な勤務環境となっていることから、適切な執務スペースを確保し、良好な環境下での執務が可能となるような対応を図ること。

・また、執務スペース確保のために、転用されてしまった面接室や会議室等について、執務上支障がないように適切に確保すること。

・同様に、執務スペース確保のために転用されてしまった園庭、プレイルーム(室内遊技場)等について、その確保に努めること。

・児童相談所の職員配置にあたっては、産休・育休取得中の職員、療休・休職期間中の職 員等の状況を充分に考慮し、有資格者かつフルタイムで勤務することができる職員を基本として配置基準を満たすことができるように対応すること。

・療休・休職取得者が増加していることから、職員のメンタル面を含めた健康管理に十分に配慮すること。また、メンタル面を含めた健康面での不調が出ないよう適切な予防策を講じること。

・休職等を取得していた職員が、円滑に職務に復帰することができるよう、慣らし勤務制度、リワーク制度等を実施するなど適切な対策を講じること。

・職員の異動にあたっては、職員の意向を充分に尊重し、職員が希望する職場へ配置するよう努めること。

・一時保護所の職員の配置にあたっては、一時保護所の定員によって配置数を決めるのではなく、実際の保護児童数等を充分に考慮して配置すること。

・また、一時保護所の夜勤体制について、正規職員2人での対応が可能となるように、職員の増員を図ったうえで職員配置を行うこと。

・ICT関係備品等について、児童相談所職員の利便性の向上を図り、事務能率の向上に資するよう導入を図るとともに、その運用の改善等を行うこと。

・令和8年頃、船橋市及び柏市において、それぞれの市立児童相談所の設置が予定されていることから、両市との連携を密にし、円滑に市立児童相談所の開設がなされるよう対応すること。

 

要請行動 2021.09.29

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