立憲民主・千葉民主の会 千葉県議会議員会【公式サイト】

千葉県立保健医療大学視察

12月17日(金) に、会派メンバー9名で県立保健医療大学を視察しました。
午前中は幕張にあるキャンパスを訪問し、今年から新しく就任された龍野一郎学長をはじめ、看護学科、栄養学科、歯科衛生学科の先生方からお話を伺い、施設内も見学し細かく説明を受けました。
午後からはリハビリテーション学科のある仁戸名第2キャンパスへ移動し、
試験を控えた学生の様子や、関係資料の充実した図書館も視察させていただきました。
同大学は2009年に県立衛生短大と医療技術大学校を再編整備し、4年生大学として開設されましたが、1キャンパス化を含め、今後のあり方検討を待ったなしで進めていかなければなりません。
千葉県の保健医療にかかわる優れた専門職の育成、県民の健康づくり政策のシンクタンク機能を果たすため、私たちの会派は更なる充実強化を求めるスタンスです。
現場でご教授いただいたご意見ご要望をしっかりと受け止め、今後につなげていきたいと思います。
終日アテンドしていただいた職員の皆さんありがとうございました。
  
視察報告 2021.12.21

「児童相談所の環境改善等に係る緊急要望」を実施

厚生労働省は本年8月27日、令和2年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数(速報値)を公表しました。それによれば、件数は20万5029件で、前年度より1万1249件(5.8%)増え、過去最多を更新しました。

同様に、本県の児童虐待相談対応件数も増加しており、平成23年度には2960件だったものが、令和2年度には1万1614件と過去最多となりました。これは、全国で5番目に多い件数となっています。

こうした中、県においては、令和2年度中に一時保護所の定員をそれまでの115人から、56人増の171人にするなど、異例ともいえる増員をしており、そうした点については率直に評価をさせていただきます。

しかし、そうした努力にも関わらず、大変残念ながら、一時保護所における平均在所日数について、本県は全国でワースト1位(令和元年度福祉行政報告例より)となり、令和2年度の「一時保護所の平均入所率等の状況」についても、本県はワースト1位(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調査・令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料より)となるなどの状況となっています。

これらを受けて、会派として県内の6つの児童相談所すべてを視察したところ、早急に対応すべき多くの問題点がありました。

一例を挙げれば、令和8年度頃に2つの県立児童相談所の新設、2つの市立児童相談所の新設が予定されていますが、特に、中央児童相談所天台一時保護課、柏児童相談所等については、先行きの不透明感から必要な施設改修等がなされていないのではないかと考えざるを得ない状況が確認されました。

保護される児童にとっては、一時保護所等で過ごす一日一日はかけがえのない日々であり、劣悪な環境の一時保護所等で過ごすこととなったその一日は、もう二度と取り返すことはできません。

県においては、こうした視点にたって、一時保護所を含めた児童相談所の環境改善のため、必要な予算措置、職員の増員など早急かつ適切な対応を図っていただきたく、本日、以下の内容の要望書を児童家庭課へ手交いたしました。

 

 

児童相談所の環境改善等に係る緊急要望等について

1 緊急個別要望事項(項目のみ掲載)

(1)中央児童相談所(天台一時保護課)について

(2)市川児童相談所について

(3)柏児童相談所について

(4)銚子児童相談所について

 

2 共通要望事項

・一時保護所平均在所日数について、全国平均31.1日のところ、本県は60.4日となり、全国でワースト1位(令和元年度福祉行政報告例より)となってしまっていることから、同日数を減少させるため、児童養護施設の増設、里親の育成・支援など一時保護委託先拡大のための取り組み、市町村等と連携した地域における児童の見守り制度の充実などの総合的な対応を推進すること。また、一時保護所の在所日数が長期化していることにともない、児童の自由権、学習権が侵害される恐れがあることから、こうしたことがないよう適切な対応を図ること。

 

・令和2年度の「一時保護所の平均入所率等の状況」について、千葉県の児童相談所は168.4%(多くの県は30~70%程度)とワースト1位(厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調査・令和3年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料より)となっており、恒常的に定員を上回って児童等を保護している一時保護所があることから、改めて一時保護所の定員等を増やすよう見直し、それに対応した施設改修や職員配置等を適切に行うこと。

・職員数或いは職員配置基準は、平成28年4月の181人から、令和3年4月には377人、令和4年4月には445人と約2.5倍にもなり、現在においても執務スペース等が狭小で極めて劣悪な勤務環境となっていることから、適切な執務スペースを確保し、良好な環境下での執務が可能となるような対応を図ること。

・また、執務スペース確保のために、転用されてしまった面接室や会議室等について、執務上支障がないように適切に確保すること。

・同様に、執務スペース確保のために転用されてしまった園庭、プレイルーム(室内遊技場)等について、その確保に努めること。

・児童相談所の職員配置にあたっては、産休・育休取得中の職員、療休・休職期間中の職 員等の状況を充分に考慮し、有資格者かつフルタイムで勤務することができる職員を基本として配置基準を満たすことができるように対応すること。

・療休・休職取得者が増加していることから、職員のメンタル面を含めた健康管理に十分に配慮すること。また、メンタル面を含めた健康面での不調が出ないよう適切な予防策を講じること。

・休職等を取得していた職員が、円滑に職務に復帰することができるよう、慣らし勤務制度、リワーク制度等を実施するなど適切な対策を講じること。

・職員の異動にあたっては、職員の意向を充分に尊重し、職員が希望する職場へ配置するよう努めること。

・一時保護所の職員の配置にあたっては、一時保護所の定員によって配置数を決めるのではなく、実際の保護児童数等を充分に考慮して配置すること。

・また、一時保護所の夜勤体制について、正規職員2人での対応が可能となるように、職員の増員を図ったうえで職員配置を行うこと。

・ICT関係備品等について、児童相談所職員の利便性の向上を図り、事務能率の向上に資するよう導入を図るとともに、その運用の改善等を行うこと。

・令和8年頃、船橋市及び柏市において、それぞれの市立児童相談所の設置が予定されていることから、両市との連携を密にし、円滑に市立児童相談所の開設がなされるよう対応すること。

 

要請行動 2021.09.29

「新たな総合計画策定にかかわる要望」を実施

現在熊谷知事の下、新たな総合計画策定に向けての作業が進められています。

私ども会派では新たな総合計画策定にあたり、10年後の千葉県の姿について、SDGsやカーボンニュートラルといった国際的課題と県政全般の政策課題を照らし合わせながら議論してまいりました。

その集約結果については、県が8月6日付で公表した骨子素案に示されている「基本理念」「基本目標・目指す姿」6項目とほぼ同様の政策ビジョンであることを確認したところであり、新知事の大きな政策の方向性に異論はありません。

一方、今後の策定プロセスや手法等につきましては、当会派として提案を含めた要望事項がありますので、以下のとおり要望をし、政策企画課の職員と意見交換をいたしました。

 

要望1  総合計画懇談会の下に分科会(政策ワーキンググループ)を設置し、

     県民の叡智を結集すること

〇総合計画は、10年後の千葉県のあるべき姿とこれを達するための目標と政策の方向性を定める県政全般に関する最上位計画である。と同時に、県行政のみに留まらず、全ての県民・事業者・市町村等多様な主体が共通の目標と課題意識を持ち、互いに協力し合いながら実現に向けて進めていくべきものとの考えから、全ての主体が自分ごととして総合計画を捉えることができるような策定プロセスが望ましいと考える。

〇総合計画策定懇談会は20名の委員構成となっているが、有識者が大半を占め、県民の意見反映を十分に行うことは難しいと考える。また、県民への意見募集やパブコメ実施による広聴は極めて限定的であることから、政策ビジョンごとの分科会を設置し、分野ごとの当事者・県民の意見反映を行っていただきたい。

 

要望2  「県づくりの方向性」を議論するため、知事と54市町村首長との意見交換の場を設けること

〇計画骨子素案に「県づくりの方向性」として県内6ゾーン(地域特性等を踏まえた6つのゾーン)が設定されているが、そのエリア分けが当該自治体にとって妥当と捉えられるのかは疑問である。また方向性についても明示されていないことから、県と市町村との情報共有・意見交換を丁寧に行う必要があると考える。

 

要望3 庁内における部局横断的な議論を十分に行うこと

〇施策横断的な視点の中にSDGsやカーボンニュートラルに向けた取り組みが位置付けられているが、現段階において部局横断的な議論が十分になされているとはいえない。

〇例えば、新たな産業創出に向けての産業人材の育成については、商工労働部や教育庁との間で部局横断的・長期的ビジョンの議論がなされていないなど、従来の縦割り行政の枠が取り払われていないと感じる。

〇庁内での部局横断的な議論を進めるため、要望1に示した分科会(政策ワーキンググループ)の事務局を部局横断的に担うことも検討していただきたい。

 

要望4 県内のゾーン分けの在り方とその目的について再検討すること

〇これまでの総合計画では千葉県を5つにゾーン分けして、①ゾーンの現状・特性、②地域の主な方向性を示し取り組んでいたようだが、地域課題の抽出の弱さやゾーンとしての取り組みの効果などについて疑問があった。本来であれば、構成する地域の市町村単位に現状分析と課題の抽出を行い、政策課題を明確にしたうえで、地域毎の取り組みの方向性を示すべきではなかったのか。またその評価を行いフォローが必要であったと思う。

〇新総合計画では、要望2の首長との懇談や要望4に示す地域の現状把握により地域毎の政策課題を整理し明確にしたうえで、必要によりゾーン分けを行い、県としての取り組みの方向性を示すべきである。

〇併せて地域毎のゾーン分けの必要性とその目的及び効果について再検討するとともに、新たなゾーン分けとして個別の政策テーマ等による地域分けも検討していただきたい。

 

要望5  計画骨子案公表と同時に、現在の千葉県の状況を示す数値・データ等を公開すること

〇千葉県の現状を県民・事業者・市町村等がしっかりと把握し、理解することが重要と考える。千葉県の状況を示すデータやエビデンスに基づき広く議論を喚起していただきたい。

 

要望6 EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)に則った政策立案、データ・エビデンスに基づく評価指標の位置付けなど、客観性に基づく計画とすること

〇長野県「しあわせ信州創造プラン2.0」における政策提言AI導入など先進事例に学び、AI活用を検討していただきたい。

◯千葉県の発展に資する事業・取組の優先順位と実施する順番を正しく評価し、その理由を県民等に対ししっかりと説明する必要がある。

〇毎年度のPDCAサイクルを回しながら次年度以降の事業実施に生かしていくためにも、目標の設定をできるだけ数値化するよう努力し、事業の進捗や目標に対する達成度をより具体的にわかりやすく表現することにより、県民等の協力をより得られる総合計画の策定を目指していただきたい。

要請行動 2021.08.23

「飲食店支援に係る緊急要望」を提出

コロナ禍において厳しい状況にある飲食店の支援について、以下の内容の要望書を商工労働部長へ手交いたしました。

 

「飲食店支援に係る緊急要望」

3回目の緊急事態宣言が発令され、本県においてもまん延防止等重点措置区域が設定されています。

今回の措置は、県民の命と医療提供体制及び医療従事者を守る観点で、短期間で強い措置を行うこととされ、

対象12市の飲食店においては酒類の提供が終日自粛を求められております。

しかしながら、短期間で強い措置を行うといった当初の説明であったのに対し、5月7日には宣言及び措置の延長が行われ、

さらに、国の分科会においては解除に対し慎重な意見が出されていることから、県内の対象12市における飲食店及び経営者、

従事者の経営・生活がさらに圧迫されていくことに対し、エビデンスに基づいた協力要請と、支援の拡充が緊急に求められていると考えております。

今回の要望は、国及び県の要請に対し、真摯にご対応いただいている飲食店関係者が感染拡大防止と経営の両立を図れるよう求めるものです。

また、新型コロナウイルスの感染防止には、何より「飛沫・三密・感染しやすい5つの場面」の防止を徹底することが重要であり、

酒類の提供が悪とみなされる風潮に対し、正確な情報発信をさらに行なっていただきたいと思います。

今、飲食店の皆さまには、知事の掲げる「現場主義・寄り添った支援」が何より求められております。

県庁一丸となって現場の困難を理解し、寄り添った支援を行われますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

要請行動 2021.05.14

熊谷知事へ『コロナ禍における「生理の貧困」に対する緊急要望』を提出

現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的な影響が拡がっていること、またそれ以前から存在した経済格差や貧困がコロナ禍によって更に深刻化し、生活に必須な衛生商品にも拘わらず、購入できない事態が生じていると考えられます。

また、貧困だけでなく、虐待やネグレクトにより保護者から生理用品を買ってもらえない、家庭の事情により子どもが保護者に相談できないなど、社会的課題と関連しているケースもあり、多くの取り組むべき課題が内包されていると考えられます。

政府は、3月23日、新型コロナウィルスに対応するための予備費を活用し、対策を進めることを決定しました。東京都では、防災備蓄品の生理用品を市区町村に提供することを決定し、都内では各自治体での配布が進んでいます。千葉県内でもいくつかの自治体が無償配布や学校のトイレへの設置を始めました。

千葉県においても、以下について早急に検討し、取り組んでいただけますよう要望書を知事に手交致しました。

 

1.県立中学校・高等学校及び特別支援学校において、家庭の事情等で生理用品が手に入りづらい児童生徒に対する速やかな支援策を養護教諭やスクールソーシャルワーカーの連携等で実施すること。

2.学校の保健室に常備されている生理用品を返却不要とすること。また、必要な児童生徒がいつでも使用できるよう、トイレへの生理用品の設置を検討すること。

3.「生理」の知識習得や発達段階に応じた性教育、自他の心身や多様性を尊重する人権教育について、NPOや地域団体との連携で進めること。

4.困っている方が継続的に生理用品を手にできる環境を整えるため、NPOなど民間との連携の仕組みを構築の上、窓口配布やトイレ設置を実施すること。

5.県下での取り組みに地域差が出ないよう、市町村での取り組みに対して県としての支援を検討すること。

 

要請行動 2021.05.14

熊谷知事へ「県政に関する政策要望」を提出

4月の千葉県知事選挙で熊谷俊人氏が当選し、新しい知事による千葉県政が始まりました。

我が会派では、4月20日に早速、会派として県政に関する政策要望書を提出し、全議員で知事との意見交換を行いました。

知事の政治姿勢についてや県議会との向き合い方をはじめとし、全部局に対するオールジャンル348項目の要望となっています。

※感染症対策を行った上で活動しています

活動報告 2021.04.21