地方議員年金の復活に反対します! ~ 立憲民主・千葉民主の会 千葉県議会議員会

「新たな総合計画策定にかかわる要望」を実施

現在熊谷知事の下、新たな総合計画策定に向けての作業が進められています。

私ども会派では新たな総合計画策定にあたり、10年後の千葉県の姿について、SDGsやカーボンニュートラルといった国際的課題と県政全般の政策課題を照らし合わせながら議論してまいりました。

その集約結果については、県が8月6日付で公表した骨子素案に示されている「基本理念」「基本目標・目指す姿」6項目とほぼ同様の政策ビジョンであることを確認したところであり、新知事の大きな政策の方向性に異論はありません。

一方、今後の策定プロセスや手法等につきましては、当会派として提案を含めた要望事項がありますので、以下のとおり要望をし、政策企画課の職員と意見交換をいたしました。

 

要望1  総合計画懇談会の下に分科会(政策ワーキンググループ)を設置し、

     県民の叡智を結集すること

〇総合計画は、10年後の千葉県のあるべき姿とこれを達するための目標と政策の方向性を定める県政全般に関する最上位計画である。と同時に、県行政のみに留まらず、全ての県民・事業者・市町村等多様な主体が共通の目標と課題意識を持ち、互いに協力し合いながら実現に向けて進めていくべきものとの考えから、全ての主体が自分ごととして総合計画を捉えることができるような策定プロセスが望ましいと考える。

〇総合計画策定懇談会は20名の委員構成となっているが、有識者が大半を占め、県民の意見反映を十分に行うことは難しいと考える。また、県民への意見募集やパブコメ実施による広聴は極めて限定的であることから、政策ビジョンごとの分科会を設置し、分野ごとの当事者・県民の意見反映を行っていただきたい。

 

要望2  「県づくりの方向性」を議論するため、知事と54市町村首長との意見交換の場を設けること

〇計画骨子素案に「県づくりの方向性」として県内6ゾーン(地域特性等を踏まえた6つのゾーン)が設定されているが、そのエリア分けが当該自治体にとって妥当と捉えられるのかは疑問である。また方向性についても明示されていないことから、県と市町村との情報共有・意見交換を丁寧に行う必要があると考える。

 

要望3 庁内における部局横断的な議論を十分に行うこと

〇施策横断的な視点の中にSDGsやカーボンニュートラルに向けた取り組みが位置付けられているが、現段階において部局横断的な議論が十分になされているとはいえない。

〇例えば、新たな産業創出に向けての産業人材の育成については、商工労働部や教育庁との間で部局横断的・長期的ビジョンの議論がなされていないなど、従来の縦割り行政の枠が取り払われていないと感じる。

〇庁内での部局横断的な議論を進めるため、要望1に示した分科会(政策ワーキンググループ)の事務局を部局横断的に担うことも検討していただきたい。

 

要望4 県内のゾーン分けの在り方とその目的について再検討すること

〇これまでの総合計画では千葉県を5つにゾーン分けして、①ゾーンの現状・特性、②地域の主な方向性を示し取り組んでいたようだが、地域課題の抽出の弱さやゾーンとしての取り組みの効果などについて疑問があった。本来であれば、構成する地域の市町村単位に現状分析と課題の抽出を行い、政策課題を明確にしたうえで、地域毎の取り組みの方向性を示すべきではなかったのか。またその評価を行いフォローが必要であったと思う。

〇新総合計画では、要望2の首長との懇談や要望4に示す地域の現状把握により地域毎の政策課題を整理し明確にしたうえで、必要によりゾーン分けを行い、県としての取り組みの方向性を示すべきである。

〇併せて地域毎のゾーン分けの必要性とその目的及び効果について再検討するとともに、新たなゾーン分けとして個別の政策テーマ等による地域分けも検討していただきたい。

 

要望5  計画骨子案公表と同時に、現在の千葉県の状況を示す数値・データ等を公開すること

〇千葉県の現状を県民・事業者・市町村等がしっかりと把握し、理解することが重要と考える。千葉県の状況を示すデータやエビデンスに基づき広く議論を喚起していただきたい。

 

要望6 EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)に則った政策立案、データ・エビデンスに基づく評価指標の位置付けなど、客観性に基づく計画とすること

〇長野県「しあわせ信州創造プラン2.0」における政策提言AI導入など先進事例に学び、AI活用を検討していただきたい。

◯千葉県の発展に資する事業・取組の優先順位と実施する順番を正しく評価し、その理由を県民等に対ししっかりと説明する必要がある。

〇毎年度のPDCAサイクルを回しながら次年度以降の事業実施に生かしていくためにも、目標の設定をできるだけ数値化するよう努力し、事業の進捗や目標に対する達成度をより具体的にわかりやすく表現することにより、県民等の協力をより得られる総合計画の策定を目指していただきたい。

要請行動 2021.08.23

「飲食店支援に係る緊急要望」を提出

コロナ禍において厳しい状況にある飲食店の支援について、以下の内容の要望書を商工労働部長へ手交いたしました。

 

「飲食店支援に係る緊急要望」

3回目の緊急事態宣言が発令され、本県においてもまん延防止等重点措置区域が設定されています。

今回の措置は、県民の命と医療提供体制及び医療従事者を守る観点で、短期間で強い措置を行うこととされ、

対象12市の飲食店においては酒類の提供が終日自粛を求められております。

しかしながら、短期間で強い措置を行うといった当初の説明であったのに対し、5月7日には宣言及び措置の延長が行われ、

さらに、国の分科会においては解除に対し慎重な意見が出されていることから、県内の対象12市における飲食店及び経営者、

従事者の経営・生活がさらに圧迫されていくことに対し、エビデンスに基づいた協力要請と、支援の拡充が緊急に求められていると考えております。

今回の要望は、国及び県の要請に対し、真摯にご対応いただいている飲食店関係者が感染拡大防止と経営の両立を図れるよう求めるものです。

また、新型コロナウイルスの感染防止には、何より「飛沫・三密・感染しやすい5つの場面」の防止を徹底することが重要であり、

酒類の提供が悪とみなされる風潮に対し、正確な情報発信をさらに行なっていただきたいと思います。

今、飲食店の皆さまには、知事の掲げる「現場主義・寄り添った支援」が何より求められております。

県庁一丸となって現場の困難を理解し、寄り添った支援を行われますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

要請行動 2021.05.14

熊谷知事へ『コロナ禍における「生理の貧困」に対する緊急要望』を提出

現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済的な影響が拡がっていること、またそれ以前から存在した経済格差や貧困がコロナ禍によって更に深刻化し、生活に必須な衛生商品にも拘わらず、購入できない事態が生じていると考えられます。

また、貧困だけでなく、虐待やネグレクトにより保護者から生理用品を買ってもらえない、家庭の事情により子どもが保護者に相談できないなど、社会的課題と関連しているケースもあり、多くの取り組むべき課題が内包されていると考えられます。

政府は、3月23日、新型コロナウィルスに対応するための予備費を活用し、対策を進めることを決定しました。東京都では、防災備蓄品の生理用品を市区町村に提供することを決定し、都内では各自治体での配布が進んでいます。千葉県内でもいくつかの自治体が無償配布や学校のトイレへの設置を始めました。

千葉県においても、以下について早急に検討し、取り組んでいただけますよう要望書を知事に手交致しました。

 

1.県立中学校・高等学校及び特別支援学校において、家庭の事情等で生理用品が手に入りづらい児童生徒に対する速やかな支援策を養護教諭やスクールソーシャルワーカーの連携等で実施すること。

2.学校の保健室に常備されている生理用品を返却不要とすること。また、必要な児童生徒がいつでも使用できるよう、トイレへの生理用品の設置を検討すること。

3.「生理」の知識習得や発達段階に応じた性教育、自他の心身や多様性を尊重する人権教育について、NPOや地域団体との連携で進めること。

4.困っている方が継続的に生理用品を手にできる環境を整えるため、NPOなど民間との連携の仕組みを構築の上、窓口配布やトイレ設置を実施すること。

5.県下での取り組みに地域差が出ないよう、市町村での取り組みに対して県としての支援を検討すること。

 

要請行動 2021.05.14

熊谷知事へ「県政に関する政策要望」を提出

4月の千葉県知事選挙で熊谷俊人氏が当選し、新しい知事による千葉県政が始まりました。

我が会派では、4月20日に早速、会派として県政に関する政策要望書を提出し、全議員で知事との意見交換を行いました。

知事の政治姿勢についてや県議会との向き合い方をはじめとし、全部局に対するオールジャンル348項目の要望となっています。

※感染症対策を行った上で活動しています

活動報告 2021.04.21

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