地方議員年金の復活に反対します! ~ 千葉民主の会 千葉県議会議員会

千葉港・千葉県こども病院視察

先日、千葉港(千葉ポートタワー周辺)および千葉県こども病院の視察に伺いました。


千葉港は現在、コンテナ取扱量の超過、自動車ヤード不足や、岩壁延長不足による大型PCC船のはみだし係留などの問題があります。今後、非効率利用の解消と機能強化に向け、各ヤードの拡張や集約化などのふ頭再編が行われます。担当者の方からは、視察時の段階では、千葉港の過去貨物の流通に関しては新型コロナウイルスの影響は特段受けていない、との説明がありました。
その後、千葉市都市局海辺活性化推進課の職員より、みなとの活性化についてや旅客船ターミナル等複合施設についての説明を受けました。

千葉中央ふ頭にて、山九株式会社の担当者より説明を受ける
旅客船ターミナル前にて



千葉県こども病院では、星岡病院長や医学博士の皆川先生など、現場の最前線で働かれているみなさにご対応いただきました。
病院運営に関する財政状況を伺ったほか、昨年の災害時には、医療的ケアを必要とする子どもたちの家庭が電源に困り連絡をしてくることもあったそうで、地域ごとの窓口の必要性を感じました。また、看護師や医師の人数と病床がマッチしていないことや、感染症への対応を考えた場合に陰圧室が無いこと、部屋数が少ないことなどの問題もあります。新型コロナウイルスの心配はありますが、医師や看護師のみなさんのマスクもすでに不足しており、院内で働くみなさんもマスク無しで従事しなければならない、という状況でした。

今後も、現場の声をしっかりと聞いて県政に反映させていきたいと思います。

視察報告 2020.03.31

千葉県医師会館訪問 <新型コロナウイルスに関する専門家の意見>

先日、千葉県医師会館を訪問し、新型コロナウイルス感染症に関して専門家の方からお話を伺いました。
現在、様々な情報があふれる中、みなさん自身で正確な情報を手に入れ、行動していただく必要があります。
そこで、今回の訪問で専門家から頂いた情報の概要を記載させていただきます。

(1)陽性のうち8割程度は症状が軽く、通常の風邪症状であり自宅療養で治る。ただ現在の感染症法では、症状が軽くても強制入院となるため、検査を一気に増やすことで軽症者が急増すると医療崩壊を招く可能性がある。重症・重篤患者に対する重点的な治療体制づくりが不可欠である。

(2)高齢者や心臓系の疾患がある方、人工透析中の方、癌治療中の方等については重症化・重篤化する危険性が高いため、注意が必要である。また高齢者施設、社会福祉施設の対策が必要となる。

(3)感染者の致死率は各国の医療資源に依存する。イタリア等については財政難により医療資源が削減された結果、医療崩壊が発生してしまっていると考えられる。今後、医療後進国に感染が広がると危険性は高まる。

(4)クルーズ船での感染状況を見ると、無症状感染者(不顕性感染者)はせいぜい有症状感染者の2倍から3倍程度と推測できる。一部で言われているような規模の無症状感染者はいないと推測される。

(5)今回のウイルスは飛沫感染。少量(単体)のウイルスにより即感染するという訳ではなく、ウイルスを含む大きな飛沫を吸い込むことで感染するリスクが出てくる。空気中を霧のように浮遊するエアロゾルによる感染は通常であれば考えられない。ウイルス単体はマスクを通過してしまうが、飛沫感染を防ぐという観点からは、サージカルマスクで十分効果がある。

(6)完治した後に再度感染するということではなく、自分自身の中に完治せずに残っているウイルスが再活性化し、再び感染症状が出てくる可能性はある。

(7)現段階では効果的に感染を抑え込んでいるが、今後他の国と同様に二次曲線的に増加する可能性は低くはない。

(8)「保健所」の調査能力が素晴らしく、非常に効果的に感染者数の増加を抑制している。ただ保健所によっては厳しい状況に追い込まれている所が出始めている。

様々な状況を考えると、すぐに感染がなくなることは考えられず、数年はくすぶり続ける可能性が高いとのことです。
今後も、正確な情報を入手し、千葉県内の体制整備に繋げられるよう引き続き取り組みます。

(まとめ:松戸隆政議員)

視察報告 2020.03.30

「Society5.0」の社会実装に向けた政策提言

現在、AI(人工知能)技術の進展や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化、さらにはロボット技術の発展やビッグデータの解析による有効活用が図られるなど、第四次産業革命が進行しています。
令和2年春には「5G」が導入され、産業革命はますます加速することとなり、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。また、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマとなっています。
政府は、この技術革新を基盤に第5期科学技術基本計画である「Society5.0」を示し、実現するための産業の在り方、多彩な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し社会課題を解決していく「新産業構造ビジョン」を策定し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」の実現を目指しています。
このような産業革命を絶好の機会として捉え、千葉県は県内での新産業の振興や創出に取組み、地域社会への雇用創出を図るとともに、自治体のスマート化の促進による市民サービスの向上を実現するなど、千葉県が先頭に立ち率先して「超スマート社会」の実現に取り組むよう、以下の内容を政策提言をいたしました。

1.千葉県スマート自治体(デジタルファースト)宣言
2.超スマート社会の実現を目指す推進体制の強化とICT推進予算の増加
3.庁内に高度ICT人材の確保とリテラシー教育の展開による意識醸成
4.超スマート社会に対応する人材育成体系の整備
5.新産業の誘致と雇用の創出に向けた産業振興計画の策定
6.Society5.0の社会実装を見据えた「千葉県ICT利活用戦略」の改定
7.情報システムの危機管理の強化(サイバーセキュリティの強化)
8.戦略性を持った広報啓発・情報提供手法の確立
9.ICTを戦略的に活用する条件整備

高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出

昨秋の度重なる台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」及び「ボランティア車両証明書手続きの簡素化」が、本年3月末までの期限で行われています。
 発災から半年が経過しましたが、甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域において、今なお多くの災害支援ボランティア団体が入り、損壊した家屋のビニールシート展張等、公的支援が届きにくい場面での支援活動が続けられています。千葉県の調べによると、4市町(鋸南町、南房総市、館山市 、鴨川市)において活動している団体は、計26団体(うち県内4団体)となっています。
 被災地における復旧・復興は道半ばです。しかしながら、現地では新型コロナウイルスの影響によるボランティア活動の縮小傾向がみられるとのことです。被災自治体の住民や議員からは「高速道路の無償化・簡素化の期限が切れてしまえば、ボランティア活動が停滞しかねない」「今年の台風シーズンを何とか乗り切りたい」「東日本高速道路株式会社による無償化及び簡素化の支援を継続実施してほしい」といった声が多く寄せられています。
 そこで、私たち千葉民主の会では、被災地の実情に鑑み、東日本高速道路株式会社に対し、下記2点についての要請をしていただけるよう知事宛てに申し入れを行いました。

 ・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和2年9月30日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、令和2年9月30日まで延長すること。

これからも被災地を応援していきます。

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