地方議員年金の復活に反対します! ~ 千葉民主の会 千葉県議会議員会

千葉港・千葉県こども病院視察

先日、千葉港(千葉ポートタワー周辺)および千葉県こども病院の視察に伺いました。


千葉港は現在、コンテナ取扱量の超過、自動車ヤード不足や、岩壁延長不足による大型PCC船のはみだし係留などの問題があります。今後、非効率利用の解消と機能強化に向け、各ヤードの拡張や集約化などのふ頭再編が行われます。担当者の方からは、視察時の段階では、千葉港の過去貨物の流通に関しては新型コロナウイルスの影響は特段受けていない、との説明がありました。
その後、千葉市都市局海辺活性化推進課の職員より、みなとの活性化についてや旅客船ターミナル等複合施設についての説明を受けました。

千葉中央ふ頭にて、山九株式会社の担当者より説明を受ける
旅客船ターミナル前にて



千葉県こども病院では、星岡病院長や医学博士の皆川先生など、現場の最前線で働かれているみなさにご対応いただきました。
病院運営に関する財政状況を伺ったほか、昨年の災害時には、医療的ケアを必要とする子どもたちの家庭が電源に困り連絡をしてくることもあったそうで、地域ごとの窓口の必要性を感じました。また、看護師や医師の人数と病床がマッチしていないことや、感染症への対応を考えた場合に陰圧室が無いこと、部屋数が少ないことなどの問題もあります。新型コロナウイルスの心配はありますが、医師や看護師のみなさんのマスクもすでに不足しており、院内で働くみなさんもマスク無しで従事しなければならない、という状況でした。

今後も、現場の声をしっかりと聞いて県政に反映させていきたいと思います。

視察報告 2020.03.31

千葉県医師会館訪問 <新型コロナウイルスに関する専門家の意見>

先日、千葉県医師会館を訪問し、新型コロナウイルス感染症に関して専門家の方からお話を伺いました。
現在、様々な情報があふれる中、みなさん自身で正確な情報を手に入れ、行動していただく必要があります。
そこで、今回の訪問で専門家から頂いた情報の概要を記載させていただきます。

(1)陽性のうち8割程度は症状が軽く、通常の風邪症状であり自宅療養で治る。ただ現在の感染症法では、症状が軽くても強制入院となるため、検査を一気に増やすことで軽症者が急増すると医療崩壊を招く可能性がある。重症・重篤患者に対する重点的な治療体制づくりが不可欠である。

(2)高齢者や心臓系の疾患がある方、人工透析中の方、癌治療中の方等については重症化・重篤化する危険性が高いため、注意が必要である。また高齢者施設、社会福祉施設の対策が必要となる。

(3)感染者の致死率は各国の医療資源に依存する。イタリア等については財政難により医療資源が削減された結果、医療崩壊が発生してしまっていると考えられる。今後、医療後進国に感染が広がると危険性は高まる。

(4)クルーズ船での感染状況を見ると、無症状感染者(不顕性感染者)はせいぜい有症状感染者の2倍から3倍程度と推測できる。一部で言われているような規模の無症状感染者はいないと推測される。

(5)今回のウイルスは飛沫感染。少量(単体)のウイルスにより即感染するという訳ではなく、ウイルスを含む大きな飛沫を吸い込むことで感染するリスクが出てくる。空気中を霧のように浮遊するエアロゾルによる感染は通常であれば考えられない。ウイルス単体はマスクを通過してしまうが、飛沫感染を防ぐという観点からは、サージカルマスクで十分効果がある。

(6)完治した後に再度感染するということではなく、自分自身の中に完治せずに残っているウイルスが再活性化し、再び感染症状が出てくる可能性はある。

(7)現段階では効果的に感染を抑え込んでいるが、今後他の国と同様に二次曲線的に増加する可能性は低くはない。

(8)「保健所」の調査能力が素晴らしく、非常に効果的に感染者数の増加を抑制している。ただ保健所によっては厳しい状況に追い込まれている所が出始めている。

様々な状況を考えると、すぐに感染がなくなることは考えられず、数年はくすぶり続ける可能性が高いとのことです。
今後も、正確な情報を入手し、千葉県内の体制整備に繋げられるよう引き続き取り組みます。

(まとめ:松戸隆政議員)

視察報告 2020.03.30

「Society5.0」の社会実装に向けた政策提言

現在、AI(人工知能)技術の進展や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化、さらにはロボット技術の発展やビッグデータの解析による有効活用が図られるなど、第四次産業革命が進行しています。
令和2年春には「5G」が導入され、産業革命はますます加速することとなり、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。また、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマとなっています。
政府は、この技術革新を基盤に第5期科学技術基本計画である「Society5.0」を示し、実現するための産業の在り方、多彩な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し社会課題を解決していく「新産業構造ビジョン」を策定し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」の実現を目指しています。
このような産業革命を絶好の機会として捉え、千葉県は県内での新産業の振興や創出に取組み、地域社会への雇用創出を図るとともに、自治体のスマート化の促進による市民サービスの向上を実現するなど、千葉県が先頭に立ち率先して「超スマート社会」の実現に取り組むよう、以下の内容を政策提言をいたしました。

1.千葉県スマート自治体(デジタルファースト)宣言
2.超スマート社会の実現を目指す推進体制の強化とICT推進予算の増加
3.庁内に高度ICT人材の確保とリテラシー教育の展開による意識醸成
4.超スマート社会に対応する人材育成体系の整備
5.新産業の誘致と雇用の創出に向けた産業振興計画の策定
6.Society5.0の社会実装を見据えた「千葉県ICT利活用戦略」の改定
7.情報システムの危機管理の強化(サイバーセキュリティの強化)
8.戦略性を持った広報啓発・情報提供手法の確立
9.ICTを戦略的に活用する条件整備

高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出

昨秋の度重なる台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」及び「ボランティア車両証明書手続きの簡素化」が、本年3月末までの期限で行われています。
 発災から半年が経過しましたが、甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域において、今なお多くの災害支援ボランティア団体が入り、損壊した家屋のビニールシート展張等、公的支援が届きにくい場面での支援活動が続けられています。千葉県の調べによると、4市町(鋸南町、南房総市、館山市 、鴨川市)において活動している団体は、計26団体(うち県内4団体)となっています。
 被災地における復旧・復興は道半ばです。しかしながら、現地では新型コロナウイルスの影響によるボランティア活動の縮小傾向がみられるとのことです。被災自治体の住民や議員からは「高速道路の無償化・簡素化の期限が切れてしまえば、ボランティア活動が停滞しかねない」「今年の台風シーズンを何とか乗り切りたい」「東日本高速道路株式会社による無償化及び簡素化の支援を継続実施してほしい」といった声が多く寄せられています。
 そこで、私たち千葉民主の会では、被災地の実情に鑑み、東日本高速道路株式会社に対し、下記2点についての要請をしていただけるよう知事宛てに申し入れを行いました。

 ・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和2年9月30日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、令和2年9月30日まで延長すること。

これからも被災地を応援していきます。

令和2年2月 定例議会報告

千葉民主の会 代表質問
< 天野 行雄 議員 >
 

 令和2年2月定例議会において、千葉民主の会は2月20日に代表質問を行いました。

 質問の冒頭には、新型コロナウィルス感染症に対する対策について要望を行いました。 一つには、コロナ感染症の患者の発生状況や感染の予防に関する情報を、県民に正しく伝え、正確な予防策を取っていただくことが、今後の県内での患者発生をできるだけ少なくし、入院などの医療提供が必要な患者への適切な対応に繋がることから、県民の方々への判りやすく、こまめな情報発信を行なうこと。

 二つには、中国・武漢における死亡者の多くが、高齢者や慢性疾患を持っている人たちであり、WHOも高齢者や糖尿病・心臓疾患などの、慢性疾患を持っている人が感染すると、重症化し易いと指摘しているため、高齢者施設等や集団発生の起こりやすい学校等に対し、予防策の徹底を図るよう促すこと。

 三つには、2009年の新型インフルエンザの流行から約10年が経過し、当時の記憶や経験も薄れる中、今後起こるとされている新型インフルエンザウイルスによるパンデミックを始め、様々な感染症の発生に備え、今回の流行を契機とし、検査体制の充実など県民の安心につながり、安全を確保するための対策について、改めて検討していただくよう要望しました。

 私たちをめぐる情勢は、深刻化する少子高齢社会、懸念される社会保障制度や財政の持続性、更に拡大する格差問題、社会技術の進展による経済社会の変容、台風の巨大化や首都直下地震の脅威など、様々な政策課題を抱えています。

  中でも少子化による、人口減少や高齢化社会と長寿命化に対し、持続可能な仕組みづくりが必要です。 千葉県も至近年をピークとし人口減少が始まりますが、周辺地域では加速的に人口減少が進行し、都市部と周辺部では二極化された状況にあります。

 人口減少は、生産年齢人口の縮小により、基礎自治体の税収額の落ち込み、経済活動や産業活動への悪影響、高齢者の増加による医療費や福祉費用の拡大、地域公共交通の維持、地域コミュニティの崩壊、空き家の増加など多くの影響があります。

 少子化対策や雇用創出をはじめ、持続可能な地域社会に作り直していかなくてはなりません。

 2020年春には「5G」が導入されますが、第4次産業革命は、ますます加速し、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。

 政府は、この技術力をベースに、第5次科学技術基本計画である、Society5.0を実現するための産業の在り方、多様な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し、社会課題を解決してゆく「新産業構造ビジョン」を示し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」を目指しています。

 社会全体の産業構造や働き方も激変するなかで、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマです。

 一方では国連のサミットで、持続可能な開発目標であるSDGsが示されました。これは国家戦略として位置付けられる目標ですが、日本経団連や連合など企業や団体も社会実装による経済社会の変革に取り組んでいます。

 このSDGsの理念や枠組みを、自治体行政に導入することが出来れば、地域の活性化に向けた自治体行政のパラダイムシフトをもたらすこととなり、そのシナリオを描くことは自治体の役割だと思います。

 また、その達成は、Society5.0の社会実装や第4次産業革命とも密接に関係しています。

 そこで質問の柱として、

 一つには、Society5.0の社会実装と戦略的な情報発信及び基礎自治体の財政問題、二つには、昨年の風水害被害の復旧・復興と防災対策の充実、そして三つには、安全・安心に生活できる条件整備、と3本の柱を中心に質問を実施しました。

 これからも千葉県民が住み慣れた地域で、安全・安心に、そして安定した生活が営める千葉県を実現するために全力で取り組んで行きます。

 質問項目については下述の通りです。

1.新型コロナウィルス感染症の対策について

2.ICT利活用戦略と第4次産業革命について

3.県内基礎自治体の財政格差対策について

4.広報啓発・情報提供戦略について

5.下水道施設の災害対策について

6.土砂災害対策について

7.河川監視カメラシステムの導入について

8.緊急輸送道路の被災状況と対応について

9.大規模停電防止のための予防伐採について

10.子どもの貧困対策について

11.児童虐待防止について

12.環境行政における危機管理について

13.子どもの安全の確保について

14.交通安全施策について

 なお、本日の代表質問で行った「Society5.0」の社会実装に向けた対応については、質問の回答と現状にうちて分析するとともに私ども会派としての取り組むべき方向性を加味して、政策提言としてまとめ県執行部に対して政策要望を行う予定です。


議会報告 2020.03.13

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