地方議員年金の復活に反対します! ~ 千葉民主の会 千葉県議会議員会

新型コロナウイルス対策補正予算の編成に関する要望を提出

新型コロナウイルスの感染拡大により県民の命・健康及び県内経済に甚大な影響が広がっており、その収束の目処は未だに立っていない。
そのような中、県は4月22日に新型コロナウイルス対策に係る千葉県一般会計補正予算(第2号)を発表したが、その内容は中小企業再建支援事業・利子補給制度・臨時医療施設の開設と、極めて限定的であり、県内における感染拡大や景気動向の急激な落ち込みに対応するための予算としては、不十分と言わざるを得ない。
この間、県の対応が芳しくない要因を考えてみると、「やらない」のではなくて「やれない」のではないかと推察される。即ち、令和元年房総半島台風被害からの復興や児童虐待対策の強化、総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」の最終年度にあたり、計画に定めた目標達成に向けた取組の加速化などに財政調整基金をはじめ多くの資金を注ぎ込んだ令和2年度一般会計当初予算を編成した結果、新型コロナウイルス対応のための機動的な資金投入ができずにいることから、国庫支出金頼みの限定的な予算を編成せざるを得ないというジレンマに陥っている可能性がある。
特に、今後の医療提供体制について、国の専門家会議の提言(4/22)で示された諸課題への対応が遅れていることから、速やかに「対策本部会議」を開き、対応方針を示していただきたい。
このことから、県当局において、以下に述べるようにあらゆる歳入確保策を講じたうえで第2弾の補正予算を早急に検討し、県民・県内事業者・医療関係者に向けて適時適切な支援を継続するよう、以下の要望をいたしました。

1.あらゆる歳入確保策の検討

【緊急事態宣言下における特別な取組】

(1)令和元年度千葉県一般会計当初予算の組換えを実施

・オリパラ関連やアクアラインマラソン等明らかに今年度実施しない事業や優先順位の低い事業、延期可能な事業の見直しを行い、新型コロナウイルス対策の財源を確保すること。

(2)起債の検討

(3)県債管理基金からの借入

(4)オリエンタルランド株をはじめとする有価証券等の売却

2.継続的な事業者支援プランの策定

【県内企業の倒産を防止し、事業を継続していただくための支援策】

(1)中小企業再建支援事業の第2弾・第3弾を早急に実施

  • 家賃支払い猶予法案等の動向も見据えつつ、真に必要な支援スキームを策定すること。
  • 県内中小企業が事業を継続する気力を得るためのカンフル剤となるような融資等の支援計画を数ヶ月先まで明示すること。

(2)人材・仕事等の業種を超えたマッチングシステムの提供

  • 仕事がなくて困っている人と人手が足りずに困っている人をマッチングするスキームを立案し、その費用の一部を補助すること。

(3)中小企業の相談窓口の拡充支援

  • 雇用調整助成金や各種制度融資の相談窓口が混雑し、適切な助言・サポートがなされていないことから、市町村や金融機関、士業等と連携し相談受付件数を大幅に拡充すること。

3.医療体制支援

【物心両面での支援、患者受け入れ医療機関を増やし1,700床を目指すための取組】

(1)病院経営・医療従事者へのインセンティブ付与

  • 感染症患者を受け入れる病院への協力金・補助金を設定すること。
  • 人件費や資機材費が嵩むことに対する県単上乗せ補助を実施すること。
  • 診療報酬倍増による医療法人の増収分が、医療従事者の処遇改善に使われるよう要請すること。
  • 感染症患者の治療に携わる医療従事者等に対し、県から医療機関を通して特殊勤務手当を支給すること。
  • 知事の要請に応じ医療の提供を行う医療関係者に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第63条に従い、療養扶助金や障害扶助金、休業扶助金等の災害救助法施行令第7条から第16条に定める損害補償を行うことを明確に示すこと。
  • 4 月 22 日に実施された国の新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議の提言に基づき、本県において重点医療機関を速やかに設定すること。また、医療機関への要請にあたり、医療資器材の優先供給や財政支援策を示すこと。

(2)医療資機材の確保

  • PCR検査や感染症患者の受け入れを行う医療機関等に対し、マスク等の個人防護具や医療資器材を優先的に確保する体制をつくること。
  • 感染症患者を受け入れていない医療機関に対して、消毒薬やPPEを配分し、感染症患者を受け入れることができる環境整備を行い、対応病床数の増加に努めること。

(3)無症状者・軽症者のホテル療養体制の整備

  • ホテルの確保については、成田・柏・船橋等順次開設予定となっているが、ホテルに張り付ける人材の確保が困難となっていることから、ホテル確保の方針の再検討と郡市医師会・市町村への協力要請を実施すること。
  • どの患者をホテルに移送できるか各病院に確認しているため、全体像の把握が難しいことから、患者情報の連携を促すデータ連携システムを整備すること。
  • 医療機関の疲弊を軽減させるという観点を保持すること。
  • 軽症の場合でも自宅療養とせず、原則ホテル療養に移すように取り組むこと。また、自宅療養の場合はパルスオキシメーターの配備を急ぎ、急変の場合は遅滞なく医療機関への搬送を行うこと。

(4)外出自粛要請の徹底

  • 県として閉鎖可能な施設については可能な限り閉鎖し、また閉鎖の要請をすること。
  • 自粛要請に従わない施設名の公表も検討すること。
  • 新型インフルエンザ等対策特措法24条9項の規定により施設の停止及びイベント開催の停止の協力を求める事業者以外にも、いわゆる『三密』が発生している施設があり、感染症拡大の危険性が指摘されていることから、24条9項対象施設以外の施設を運営する事業者に対しても、一定の条件のもとに施設の停止及びイベント開催の停止の協力を求めることができるよう規定を整備すること。

(5)検査体制の整備

  • CTの活用による重症化リスクの判定を実施すること。
  • PCR 検査を受ける基準を緩和すること。
  • 各地での発熱外来やドライブスルー検査体制の強化と支援を実施すること。
  • PCR検査体制の拡充に向けて、地域医師会等や医療機関との連携による「地域外来・検査センター」の設置や民間検査機関の活用など、地域の実情に応じた外来診療体制を早急に整備すること。
  • 院内感染を防止するため、外来診療を受け付けている医療機関や、がんセンター等免疫力の低下している患者が通院する医療機関に対し、サーモグラフィー等のスクリーニング装置を導入すること。

(6)ICTシステムの導入による情報管理体制の整備

  • 患者搬送の調整、患者情報・病院・宿泊施設の情報を一元管理するシステムを構築し、入院調整の迅速化、患者の健康観察にかかわるリアルタイムの情報共有「見える化」や保健所等の負担軽減を図ること。(4月20日から大阪府ではサイボウズ社の kintoneというシステムを活用しており、こうした取り組みも積極的に参考にすること。)
  • 医療機関の病床の確保状況、空床情報などの「見える化」を行うこと。

4.その他

(1)内定取り消しや解雇により失職した方、廃業した方を県の非常勤職員として緊急雇用すること。

(2)緊急小口資金貸付の申請事務を迅速に進めるため、窓口となる市町村社会福祉協議会の体制強化を千葉県社会福祉協議会と連携して行うこと。

(3)身体障害者施設における通所サービスの継続を事業者に働きかけ、必要な支援を行うこと。


※なお、提出の際は全員マスク着用の上、間隔をとり、少人数、短時間で行いました。

新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望を提出

 4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言を受け、千葉県でも外出の自粛要請に加え、4月14日午前0時からは施設の使用制限(休業要請)が始まりました。

 しかし依然として千葉県における感染者数は増加の一途を辿り、医療・福祉の現場は非常に厳しい状況が続いています。また経済活動をはじめとする諸活動の停滞により、企業の経営や家計、生活にも大きな影響が出ており、千葉県でも知事の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って各種対策に取り組む必要があります。

 そこで、会派「千葉民主の会」では、千葉県における新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、県民の命と生活を守るため、本日知事あてに緊急要望を提言致しました。

※なお、提出の際は全員マスク着用の上、間隔をとり、少人数、短時間で行いました。

千葉港・千葉県こども病院視察

先日、千葉港(千葉ポートタワー周辺)および千葉県こども病院の視察に伺いました。


千葉港は現在、コンテナ取扱量の超過、自動車ヤード不足や、岩壁延長不足による大型PCC船のはみだし係留などの問題があります。今後、非効率利用の解消と機能強化に向け、各ヤードの拡張や集約化などのふ頭再編が行われます。担当者の方からは、視察時の段階では、千葉港の過去貨物の流通に関しては新型コロナウイルスの影響は特段受けていない、との説明がありました。
その後、千葉市都市局海辺活性化推進課の職員より、みなとの活性化についてや旅客船ターミナル等複合施設についての説明を受けました。

千葉中央ふ頭にて、山九株式会社の担当者より説明を受ける
旅客船ターミナル前にて



千葉県こども病院では、星岡病院長や医学博士の皆川先生など、現場の最前線で働かれているみなさにご対応いただきました。
病院運営に関する財政状況を伺ったほか、昨年の災害時には、医療的ケアを必要とする子どもたちの家庭が電源に困り連絡をしてくることもあったそうで、地域ごとの窓口の必要性を感じました。また、看護師や医師の人数と病床がマッチしていないことや、感染症への対応を考えた場合に陰圧室が無いこと、部屋数が少ないことなどの問題もあります。新型コロナウイルスの心配はありますが、医師や看護師のみなさんのマスクもすでに不足しており、院内で働くみなさんもマスク無しで従事しなければならない、という状況でした。

今後も、現場の声をしっかりと聞いて県政に反映させていきたいと思います。

視察報告 2020.03.31

千葉県医師会館訪問 <新型コロナウイルスに関する専門家の意見>

先日、千葉県医師会館を訪問し、新型コロナウイルス感染症に関して専門家の方からお話を伺いました。
現在、様々な情報があふれる中、みなさん自身で正確な情報を手に入れ、行動していただく必要があります。
そこで、今回の訪問で専門家から頂いた情報の概要を記載させていただきます。

(1)陽性のうち8割程度は症状が軽く、通常の風邪症状であり自宅療養で治る。ただ現在の感染症法では、症状が軽くても強制入院となるため、検査を一気に増やすことで軽症者が急増すると医療崩壊を招く可能性がある。重症・重篤患者に対する重点的な治療体制づくりが不可欠である。

(2)高齢者や心臓系の疾患がある方、人工透析中の方、癌治療中の方等については重症化・重篤化する危険性が高いため、注意が必要である。また高齢者施設、社会福祉施設の対策が必要となる。

(3)感染者の致死率は各国の医療資源に依存する。イタリア等については財政難により医療資源が削減された結果、医療崩壊が発生してしまっていると考えられる。今後、医療後進国に感染が広がると危険性は高まる。

(4)クルーズ船での感染状況を見ると、無症状感染者(不顕性感染者)はせいぜい有症状感染者の2倍から3倍程度と推測できる。一部で言われているような規模の無症状感染者はいないと推測される。

(5)今回のウイルスは飛沫感染。少量(単体)のウイルスにより即感染するという訳ではなく、ウイルスを含む大きな飛沫を吸い込むことで感染するリスクが出てくる。空気中を霧のように浮遊するエアロゾルによる感染は通常であれば考えられない。ウイルス単体はマスクを通過してしまうが、飛沫感染を防ぐという観点からは、サージカルマスクで十分効果がある。

(6)完治した後に再度感染するということではなく、自分自身の中に完治せずに残っているウイルスが再活性化し、再び感染症状が出てくる可能性はある。

(7)現段階では効果的に感染を抑え込んでいるが、今後他の国と同様に二次曲線的に増加する可能性は低くはない。

(8)「保健所」の調査能力が素晴らしく、非常に効果的に感染者数の増加を抑制している。ただ保健所によっては厳しい状況に追い込まれている所が出始めている。

様々な状況を考えると、すぐに感染がなくなることは考えられず、数年はくすぶり続ける可能性が高いとのことです。
今後も、正確な情報を入手し、千葉県内の体制整備に繋げられるよう引き続き取り組みます。

(まとめ:松戸隆政議員)

視察報告 2020.03.30

「Society5.0」の社会実装に向けた政策提言

現在、AI(人工知能)技術の進展や、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の進化、さらにはロボット技術の発展やビッグデータの解析による有効活用が図られるなど、第四次産業革命が進行しています。
令和2年春には「5G」が導入され、産業革命はますます加速することとなり、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。また、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマとなっています。
政府は、この技術革新を基盤に第5期科学技術基本計画である「Society5.0」を示し、実現するための産業の在り方、多彩な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し社会課題を解決していく「新産業構造ビジョン」を策定し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」の実現を目指しています。
このような産業革命を絶好の機会として捉え、千葉県は県内での新産業の振興や創出に取組み、地域社会への雇用創出を図るとともに、自治体のスマート化の促進による市民サービスの向上を実現するなど、千葉県が先頭に立ち率先して「超スマート社会」の実現に取り組むよう、以下の内容を政策提言をいたしました。

1.千葉県スマート自治体(デジタルファースト)宣言
2.超スマート社会の実現を目指す推進体制の強化とICT推進予算の増加
3.庁内に高度ICT人材の確保とリテラシー教育の展開による意識醸成
4.超スマート社会に対応する人材育成体系の整備
5.新産業の誘致と雇用の創出に向けた産業振興計画の策定
6.Society5.0の社会実装を見据えた「千葉県ICT利活用戦略」の改定
7.情報システムの危機管理の強化(サイバーセキュリティの強化)
8.戦略性を持った広報啓発・情報提供手法の確立
9.ICTを戦略的に活用する条件整備

高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出

昨秋の度重なる台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」及び「ボランティア車両証明書手続きの簡素化」が、本年3月末までの期限で行われています。
 発災から半年が経過しましたが、甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域において、今なお多くの災害支援ボランティア団体が入り、損壊した家屋のビニールシート展張等、公的支援が届きにくい場面での支援活動が続けられています。千葉県の調べによると、4市町(鋸南町、南房総市、館山市 、鴨川市)において活動している団体は、計26団体(うち県内4団体)となっています。
 被災地における復旧・復興は道半ばです。しかしながら、現地では新型コロナウイルスの影響によるボランティア活動の縮小傾向がみられるとのことです。被災自治体の住民や議員からは「高速道路の無償化・簡素化の期限が切れてしまえば、ボランティア活動が停滞しかねない」「今年の台風シーズンを何とか乗り切りたい」「東日本高速道路株式会社による無償化及び簡素化の支援を継続実施してほしい」といった声が多く寄せられています。
 そこで、私たち千葉民主の会では、被災地の実情に鑑み、東日本高速道路株式会社に対し、下記2点についての要請をしていただけるよう知事宛てに申し入れを行いました。

 ・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和2年9月30日まで延長すること。
・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、令和2年9月30日まで延長すること。

これからも被災地を応援していきます。

予算委員会が行われます

3月2日~4日、3日間の日程で令和2年度予算案に係る予算委員会が行われます。
千葉民主の会からは、
松戸隆政議員・野田剛彦議員 の2名が委員として質問します。

3月2日(月曜日) 午前10時30分から  <総括質疑>
3月3日(火曜日) 午前10時30分から  <一般質疑>
3月4日(水曜日) 午前10時30分から  <一般質疑>

令和2年 2月定例県議会のお知らせ

令和2年2月13日午前10時より、定例県議会が開会いたします。

千葉民主の会 
代表質問 2月20日(木)午前10時~ 天野行雄 議員
一般質問 2月21日(金)午後13時45分ごろ~ 平田悦子 議員

どなたでも傍聴できます。インターネット中継もございます。

過去の情報

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