地方議員年金の復活に反対します! ~ 千葉民主の会 千葉県議会議員会

令和元年 12月定例議会報告

千葉民主の会 代表質問

<松戸 隆政 議員>

千葉民主の会は12月4日に代表質問を行いました。
今回は台風15号、台風19号、そして台風21号にともなう記録的豪雨に関連する諸課題を中心に、下記の通り質問しました。


代表質問項目(12月4日)
災害にかかる対応について
河川の点検・維持管理について
水道の災害対策について
農業被害への対策について
災害廃棄物の広域処理体制の整備について
観光振興対策について
サイバーセキュリティについて
財政問題(特別法人事業税)について
いじめ問題について
保健行政(結核予防策)について
外国人の受け入れ及び共生社会の実現に向けての取組について
保育行政について
児童虐待問題について


台風15号への知事や県の対応について、各種メディアでも厳しく指摘されていた時期でもあり、各会派から厳しい指摘が相次ぎました。
知事からは、今回の災害対応への不手際についての謝罪があり、給与減額という形でケジメをつけるという回答がありました。
一応の決着となりましたが、今後の千葉県の災害対応を向上させるためにも、今回の災害対応をしっかりと検証し、今後に活かしていくべきだと考えます。


また土砂災害警戒区域の早期指定完了や災害備蓄品に関する自治体間の情報共有推進など、様々な災害対策に関して県からは推進する旨の非常に前向きな回答が出てきました。
災害に強い千葉県づくりのために、引き続き取り上げて参ります。

高速道路無料化延長・手続き簡素化の要請書を提出

今回の一連の災害により甚大な被害を受けた館山市をはじめとする南房総地域には多くの災害支援ボランティアが入り、復旧・復興に向けての支援活動が行われています。発災から3ヵ月を経過した現地においては、今もなお公的支援が届かない場面でのボランティア活動の必要性が依然としてある状況です。

これまで、先般の台風豪雨災害に伴い、東日本高速道路株式会社による「災害ボランティア車両の高速道路の無料措置」が行われていましたが、今月末をもって終了となる見通しであること、また、台風15号通過後の9月14日から実施されていたボランティア車両証明書手続きの「簡素化」についても、12月3日で終了したということで、本日、会派として防災危機管理部長に対し知事あてで以下2点の申し入れを行いました。

・千葉県における災害ボランティア車両の高速道路の無料措置については、令和2年3月31日まで延長すること。

・ボランティア車両証明書手続きの「簡素化」を復活すること。


館山市・南房総市 台風被害現地視察

12月2日(月)

会派一同で千葉県館山市・南房総市へ

台風被害の甚大であった南房総地域の現状を把握すべく

会派メンバーで館山市役所を訪問し、被災直後の状況と現状、どういった困りごとがあるのか等

金丸市長から直接お話を伺いました。

午後は、宿泊施設「海紅豆」さんと

「ジャングルパレス」さんの状況を視察させていただきました。

絶望的な状況から、復旧に向けてがんばっている皆さんのお話を聞き、私たちもできる限りの支援をさせていただきたいと思いました。

今後の質問や提言にしっかりと反映させていきたいと考えています。

現地では、館山市議の鈴木順子議員、石井敏宏議員に同行していただきました。ご協力ありがとうございました。

視察報告 2019.12.04

「決算審査特別委員会」が設置されました

9月定例県議会において、千葉県の平成30年度一般会計および特別会計の決算を審査するため、

決算審査特別委員会が設置されました。

千葉民主の会からは、

礒部裕和議員・平田悦子議員

の2名が、委員として会議に出席し

10月23日(水)~11月7日(木)のうち6日間の日程で

執行部に対し質問をいたしました。

令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書を知事に提出しました

私たち千葉民主の会はこれまで、全世代のいのちと健康を守り抜くことを最優先に、行財政改革、防災・減災、医療・介護・福祉、子育て支援、児童虐待対策、県経済・雇用等あらゆる分野で政策提言を積み重ねてまいりました。

その訴えを中心に、以下25のテーマについて森田健作知事に要望をいたしました。

令和2(2020)年度 予算・制度に対する要望書

【要望テーマ一覧】

1.行財政改革

2.出先機関・外郭団体改革

3.防災・減災

4.政治参画

5.成田空港

6.地域活性化

7.ICT利活用

8.共生社会

9.医療

10.福祉

11.子ども

12.障がい

13.バリアフリー

14.健康づくり

15.環境問題

16.くらしの安心

17.水

18.東京2020オリンピック・パラリンピック

19.交通安全

20.雇用・労働

21.県経済

22.農林水産業

23.県土整備

24.教育

25.動物との共生

令和元年 9月定例議会報告

千葉民主の会 代表質問 

< 竹内 圭司 議員>

千葉県において、記録的な防風雨により広い地域で住宅被害や停電、断水などに見舞われ、農林水産業にも甚大な被害が発生しました。
 千葉民主の会は、9月30日に下記内容を代表質問しました。


代表質問項目(9月30日)
台風被害について
成田空港の成長戦略について
受動喫煙対策について
県立病院の現状と今後の方向性について
君津環境整備センター最終処分場について
渋滞対策について
学校給食について

以下今回の代表質問で対応が遅れたことや千葉県の地域防災計画どうりに県職員を派遣しなかったことを指摘しました質問です。

また、防災備蓄倉庫に眠っていて発電機が貸し出されたのは2つの町だけだったことや対応の遅れ是正することを求め、最終的に知事の初期からの行動を検証委員会まとめて議会に報告するを求めました。

台風被害について

質問1
なぜ県職員を市町村に派遣するのが遅れたのですか。また、なぜ出先機関の県職員は市町村と連携できなかったのでしょうか。

回答
1 県では、停電の長期化等により、市町市町村の災害対応業務の激増が予想されたことから、11日から派遣準備を進め、人的応援要請の意向を確認できた9市町に対し、12日から本庁及び出先機関職員の派遣を開始しました。
2 市町村への早期の人的支援及び市町村と出先機関との連携については、今後、検証が必要と考えており、市町村等から聞き取りを行い、課題を把握したうえ、対策を講じてまいります。
3 また、地域振興事務所をはじめとする出先機関は、ブルーシートなどの支援物質の支給のほか、市町村と一緒に被災状況の調査や情報収集などを行いました。


質問2
 台風襲来が予測される中、なぜ警察官の非常招集がなされなかったのでしょうか。

回答
 今般の台風15号についても、9月8日、県内に暴風警報が発表された時点で県警本部に警備課長を長とする「災害警備連絡室」を設置するとともに、災害発生時に備えて県警の各機動隊に待機指示を行い、即応体制を確立したところであり、また県下の全警察署においても「災害警備連絡室」が立ち上げられるなど、台風15号による災害の発生に備えた所要の体制を確立したところであります。

質問3
 千葉県ライフライン対策連絡協議会での協議が今回の台風に際し活かされたのでしょうか。

回答
 県では、電気・ガス・通信事業者等のライフライン各社と、平時から連絡を密にし、災害発生時に的確な対応を図るため「千葉県ライフライン対策連絡協議会」を設置し、災害時の通信確保や情報連絡員の派遣などについて協議してきました。
 今回の台風においては、この協議を踏まえ、通信困難エリアへの基地局の設置、避難所などへの充電ブースの設置などのほか、東京電力と携帯各社から派遣された情報連絡員により、電源車派遣の調整や通信状況などの情報提供が行われました。
 しかしながら、この度の長期にわたる停電と通信困難が生じたことを受け、これらの対応が十分に機能したかなどについて、改めて協議会で議論し対策を検討してまいります。

質問4
 今回の災害において、自衛隊への災害派遣要請は遅すぎたのではないでしょうか。

回答
 給水支援については、台風通過の9日夕刻に県内外水道事業体の応援で足りないことが判明し、翌10日4時に派遣要請を行いました。
 また、入浴支援については、停電の長期化が懸念されはじめた11日に、館山市からの要請を受けて、同日、派遣要請を行ったところです。

要望
 台風被害についてですが、県職員の派遣が遅れたことや出先機関の県職員が市町村と連携できなかったこと、自衛隊への派遣の要請が遅れたこと、これらは、なぜ千葉県の地域防災計画のとおりに対応できなかったのでしょうか。
 地域防災計画には、緊急時に市町村と連絡を取れず、状況が分からない時は、県職員を直ちに派遣し現場状況を確認する。そして、対応を県災害本部が判断し、決定していくとあります。
 ご答弁で、要請があった市や町に3日後に派遣したとありましたが、そもそも要請ができない、通信遮断の市や町がたくさんあった状況です。なぜ現地からの情報待ちの受け身の姿勢だったのでしょうか。連絡がとれず、状況が分からないのであるならば、積極的にアクションし、例えば県職員が車で行ける所まで行き、最後は自転車や徒歩等で被災状況を確認するという行動をとることが必要だったのではないでしょうか。災害時の、一刻も早い、正確な情報は人の命をも左右いたします。
 また、13の防災倉庫に発電機が計468台備蓄されていた件ですが、台風通過後に貸し出されたのは2つの町だけで計6台、210台は主に信号機を動かすために使われ、残りの約250台は防災備蓄倉庫に眠った状態だったという問題です。県はこの2つの町以外の要請はなかったと言いますが、そもそも要請ができない状況の市や町がほとんどだったわけです。県が自ら被災している市や町に運んで、例えば福祉施設、呼吸困難、呼吸器を付けている方や酸素吸入している方に積極的に渡してフル稼働することができなかったのでしょうか。このような時に活用するための備蓄ではないでしょうか。
 これら、すべての役割を十分に果たせなかったことを検証するとご答弁いただきました。
 私たちには、県民要望の第一位である『災害に強い県土づくりを実現する』という責務があります。わが会派は、このたびのつらい経験を教訓として、台風15号に関わる検証委員会の立ち上げを提案します。
 その上で、この検証結果を作業段階ごとに、詳細に議会に報告するよう強く要望するものです。

議会報告 2019.10.09

台風19号に係る会派申し入れについて

千葉民主の会では、台風15号で被災した地域の皆様からの思いを受け、本日10月8日に

森田健作知事に対して台風19号に係る、以下の申し入れを行いました。

 

ーーーーー台風19号に係る会派申し入れについてーーーーー

 

千葉県知事 森田健作 様

 

報道等でご承知の通り、台風19号が日本列島を通過する可能性が高く、

いまだ復旧・復興の途上にある被災地に再び被害を及ぼすことになれば、物的・心的損害は計り知れません。

そしてそのような台風被害に係る県民の心配の声が、我が会派所属の議員の下に多数寄せられています。

 

そこで我が会派は、森田健作千葉県知事に対し、

①千葉県地域防災計画に定められている情報収集体制・災害警戒体制等、初動・応急体制を必要に応じて早期設置すること、

②台風15号被災市町村や、小規模な自治体で防災担当職員が未配置である 市町村等に対し県職員を派遣すること、

③防災行政無線システム等の保守・点検、さらに国・県内市町村・ライフライン各事業者等の連携を密にすること、

など、台風19号に係る万全の措置を予め講じて頂くよう強く要望しました。

 

 

千葉民主の会

 

先進地視察報告

令和元年 8月26日~8月28日

北海道 千歳市、札幌市、北広島市、岩見沢市 他

北海道における国際空港の活用、また農業の人手不足に対応するためのスマートアグリの取り組み、胆振東部地震の復興に向けた取組みなど、千葉県において参考にできる内容を聴取し、現地調査を行い、今後の県政への提言につなげるため、会派メンバーで現地視察を行いました。

 

<訪問先・内容>

1 新千歳空港訪問
新千歳空港ターミナルビルディング株式会社総務課浦島様より、施設と道内産品の輸出について概要を聴取し、その後施設内の見学を行った。


2 NPO法人住んでみたい北海道推進会議訪問
後藤様より北海道における移住・交流促進に向けた取り組みの概要を聴取し、その後意見交換を行った。

3 北海道庁訪問
経済部食関連産業室輸出戦略グループ主幹石川様、総合政策部航空局航空課国際航空グループ主幹千葉様、総合政策部交通政策局交通企画課物流連携グループ主幹梅津様から、道内産品の輸出拡大について取り組みについての概
要を聴取し、意見交換を行った。
次に、農政部生産振興局技術普及課研究連携グループ主幹伊藤様より、スマートアグリについての概要を聴取し意見交換を行った。
続けて、総務部危機対策局危機対策課防災グループ主幹佐々木様、総合政策部地域創生局胆振東部地震災害復興支援室参事野村様より、北海道胆振東部地震についての概要を聴取し、意見交換を行った。

4 農研機構種苗管理センター北海道中央農場現地視察
センターの業務内容と概要についての説明を受け、その後栽培ほ場や作業室などを見学し意見交換を行った。

5 岩見沢市におけるスマート農業視察

北海道大学大学院能楽研究院の野口伸教授が岩見沢市と協力し取り組んでいる「スマート農業」について、担当者の説明と教授本人によるデモンストレーションを見学した。

<結果等>
本県は北海道と同じく国際線が乗り入れる空港を有し、また農業がさかんであるところも共通している。今後の外国人観光客の増加に関わる取り組みや、農業の人手不足に対応するためのスマートアグリの取り組みなど、本県の政策の参考にできる内容であった。今後の議会質問等に反映させていきたい。

視察報告 2019.08.31

令和元年 6月定例議会報告

千葉県議会6月定例議会が6月5日~28日、24日間の会期で開かれ、13議案件が可決、3議案が同意されました。

その中でも今回注目すべきポイントは、『補正予算』です。1月の柏市での児童虐待死亡事件を受けて千葉県は5月8日に、今後の再発防止に向けた「児童虐待防止緊急対策」をとりまとめました。

この対策のうち【児童相談所の体制強化・関係機関との連携強化・広報、啓発の強化】などについて可及的速やかに取り組む必要があるため、補正予算を編成しました。

 

千葉民主の会 代表質問 < 礒部裕和議員>

《知事の政治姿勢》

知事と議会は、地方行政において車の両輪であり、令和の時代を迎え、さらなる議論の活性化が地方の活力に繋がると考えています。

森田知事は平成21年3月の当選後、3期10年の取組において「くらし満足度日本一」を掲げて政策を実行してきましたが、任期も半ばを過ぎ、「くらし満足度日本一」を達成するためには、「何が不足し、残りの任期で何を行おうとしているのか」と質問しました。

知事は、「安全で豊かなくらしの実現」のために、交通死亡事故死者数が依然として多いこと、「千葉の未来を担う子どもの育成」のために、保育所等待機児童が引き続き発生していること、「経済の活性化と交流基盤の整備」のために、育児期における女性の有業率が低いこと、を課題として取り上げました。そして、それらの課題解決に向けた取り組みを進めていくことを答弁しました。

いずれの課題も大変重要であることから、千葉民主の会として具体的な対策を今後継続して提案していきます。

 

《私立高校の授業料減免補助》

安心して子どもを産み、育てることができる社会は、今多くの県民が望んでおり、子育て家庭は、意図的に教育サービスの豊かな自治体を選んで居を構える傾向にあります。

県内では、流山市が「母になるなら流山」などの印象的なコピーで子育て世代に対するアピールに成功していますが、千葉県として教育の充実は、隣接する東京都や埼玉県の動向を見ながら、自治体間競争に負けない施策展開が必要です。

県は、県内私立学校に進学する生徒に対して、一定の世帯収入の要件に応じて授業料の全額減免・2/3(3分の2)減免を行っていますが、他都県の私立学校に進学した際は千葉県の授業料減免補助制度は適用されません。そこで、「私立高校授業料減免補助制度」について、他都県に進学する生徒に対しても対象とすべき、と質問しました。

森田知事からは、保護者負担の軽減については、在住地・在学地に関係なく全国一律で支給される制度が望ましいと考え、国に対して要望してきたとの答弁がありました。

来年度からは、国の私立高校の就学支援金制度の拡充が予定されていることから、これまで県が支出してきた授業料減免補助制度に係る予算の相当分が国において代替されるため、千葉県としてさらなる制度の充実を要望しました。

 

《RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)》

今後、人口減少が進むとともに、ICTやAIの技術が進んでいくことが予想されています。県庁組織の業務や体制も柔軟に変化させていくことが求められる中、今年度からRPAの実証実験が行われることになっています。

RPAとは、簡単に言うと、これまで人の手で行っていた単純だが膨大な量の入力作業をコンピュータのプログラミングで自動的に行うこと、とされ、省力化や作業効率の上昇など、様々な効果が期待されているICT活用の一貫です。

今年度実証実験を行い、来年度以降の本格的導入に向け検証が行われる予定となっていますが、今後のRPAの活用を考えると、県庁職員が自らプログラミングできるよう、研修体制を構築する必要があります。一々外注・委託をしていると、RPAを導入した方がコストが嵩むことになりかねません。

そこで、RPAを効率的に運用するための研修体制の構築や、RPAを導入する市町村に対する支援について質問しました。

高橋副知事からは、研修体制の重要性は認識していること、実証実験を元に課題の洗い出しを行うこと、市町村に対しても導入する際の効率的な方法について市町村の意見を聞くこと、との答弁がありました。

今後、県庁職員が千葉県をより良くするクリエイティブな職務に携わっていけるよう、RPA等、ICTの効果的な導入を進めていきます。

 

《児童虐待》

現在、県内の児童相談所における一時保護児童の数が、大変増加しています。特に、中央・市川・柏の児童相談所では、常に定員をオーバーしている状況が続いています。

児童虐待通告件数も増加の一途をたどる中、一時保護所の過密化解消は急務であると考えられ、県でも6月補正予算において、各児童相談所の一時保護所の定員を増やすため、工事を行うための予算を計上しています。

一時保護所はあくまでも一時的に児童を保護するために、児童相談所に併設されている居住空間であり、本来であれば、家庭復帰・里親委託・児童養護施設など、いずれかの行き先が受け入れられるよう環境整備がされていかなければいけません。しかし現状では、里親委託数・小規模な児童養護施設・ファミリーホームやグループホームの整備は道半ばであり、さらなる充実が求められています。

そこで、県として一時保護所を退所した後、家庭復帰が困難な子どもたちの処遇に関して、児童養護施設や家庭的養護の受け皿の整備について質問しました。

滝川副知事からは、平成27年に策定した「千葉県家庭的養護推進計画」に基づき、施設の小規模化への改修やグループホームの設置、施設職員の増員などに取り組んできたこと、今回の虐待事件を受けて里親の新規開拓の推進や小規模家庭的な児童養護施設の整備推進を行うとの答弁がありました。

さらに、策定から5年が経過していることから、「千葉県家庭的養護推進計画」の見直しと、都道府県社会的養育推進計画の策定について再質問したところ、横山健康福祉部長からは、今年度中に計画の全面的見直しを行うとの答弁がありました。

今後も児童虐待について、再発防止と被虐待児童の処遇改善に全力で取り組んでいきます。

議会報告 2019.07.28

行政視察報告

令和元年 6月13日
千葉県中央児童相談所

県内には7つの児童相談所(県立6、千葉市1)があります。

都市部の中央・市川・柏児童相談所では常に一時保護所の定員を超過し、狭いスペースに乳幼児から高校生までが生活しています。佐倉市や酒々井町を管轄する中央児童相談所は、成田から市原にわたる12市町のエリアをカバーしています。

この度視察した千葉県中央児童相談所は老朽化と定員オーバーで、良い環境とは言えない状況です。(中央児相はあと1年で建替予定)

現場を直接見て、職員から切実な思いを聞くことができ、児童虐待の防止と環境改善への取組みの重要性を再確認しました。

視察報告 2019.06.15

過去の情報

  • 2020
  • 2019
  • 2018