地方議員年金の復活に反対します! ~ 千葉民主の会 千葉県議会議員会

令和2年2月 定例議会報告

千葉民主の会 代表質問
< 天野 行雄 議員 >
 

 令和2年2月定例議会において、千葉民主の会は2月20日に代表質問を行いました。

 質問の冒頭には、新型コロナウィルス感染症に対する対策について要望を行いました。 一つには、コロナ感染症の患者の発生状況や感染の予防に関する情報を、県民に正しく伝え、正確な予防策を取っていただくことが、今後の県内での患者発生をできるだけ少なくし、入院などの医療提供が必要な患者への適切な対応に繋がることから、県民の方々への判りやすく、こまめな情報発信を行なうこと。

 二つには、中国・武漢における死亡者の多くが、高齢者や慢性疾患を持っている人たちであり、WHOも高齢者や糖尿病・心臓疾患などの、慢性疾患を持っている人が感染すると、重症化し易いと指摘しているため、高齢者施設等や集団発生の起こりやすい学校等に対し、予防策の徹底を図るよう促すこと。

 三つには、2009年の新型インフルエンザの流行から約10年が経過し、当時の記憶や経験も薄れる中、今後起こるとされている新型インフルエンザウイルスによるパンデミックを始め、様々な感染症の発生に備え、今回の流行を契機とし、検査体制の充実など県民の安心につながり、安全を確保するための対策について、改めて検討していただくよう要望しました。

 私たちをめぐる情勢は、深刻化する少子高齢社会、懸念される社会保障制度や財政の持続性、更に拡大する格差問題、社会技術の進展による経済社会の変容、台風の巨大化や首都直下地震の脅威など、様々な政策課題を抱えています。

  中でも少子化による、人口減少や高齢化社会と長寿命化に対し、持続可能な仕組みづくりが必要です。 千葉県も至近年をピークとし人口減少が始まりますが、周辺地域では加速的に人口減少が進行し、都市部と周辺部では二極化された状況にあります。

 人口減少は、生産年齢人口の縮小により、基礎自治体の税収額の落ち込み、経済活動や産業活動への悪影響、高齢者の増加による医療費や福祉費用の拡大、地域公共交通の維持、地域コミュニティの崩壊、空き家の増加など多くの影響があります。

 少子化対策や雇用創出をはじめ、持続可能な地域社会に作り直していかなくてはなりません。

 2020年春には「5G」が導入されますが、第4次産業革命は、ますます加速し、県内の産業構造や就労構造の激変が想定されています。

 政府は、この技術力をベースに、第5次科学技術基本計画である、Society5.0を実現するための産業の在り方、多様な人材、組織、機械、技術、国家のつながり、新たな付加価値を創出し、社会課題を解決してゆく「新産業構造ビジョン」を示し、人間中心の未来都市である「超スマート社会」を目指しています。

 社会全体の産業構造や働き方も激変するなかで、これに応じるセーフティネットの再構築も重要なテーマです。

 一方では国連のサミットで、持続可能な開発目標であるSDGsが示されました。これは国家戦略として位置付けられる目標ですが、日本経団連や連合など企業や団体も社会実装による経済社会の変革に取り組んでいます。

 このSDGsの理念や枠組みを、自治体行政に導入することが出来れば、地域の活性化に向けた自治体行政のパラダイムシフトをもたらすこととなり、そのシナリオを描くことは自治体の役割だと思います。

 また、その達成は、Society5.0の社会実装や第4次産業革命とも密接に関係しています。

 そこで質問の柱として、

 一つには、Society5.0の社会実装と戦略的な情報発信及び基礎自治体の財政問題、二つには、昨年の風水害被害の復旧・復興と防災対策の充実、そして三つには、安全・安心に生活できる条件整備、と3本の柱を中心に質問を実施しました。

 これからも千葉県民が住み慣れた地域で、安全・安心に、そして安定した生活が営める千葉県を実現するために全力で取り組んで行きます。

 質問項目については下述の通りです。

1.新型コロナウィルス感染症の対策について

2.ICT利活用戦略と第4次産業革命について

3.県内基礎自治体の財政格差対策について

4.広報啓発・情報提供戦略について

5.下水道施設の災害対策について

6.土砂災害対策について

7.河川監視カメラシステムの導入について

8.緊急輸送道路の被災状況と対応について

9.大規模停電防止のための予防伐採について

10.子どもの貧困対策について

11.児童虐待防止について

12.環境行政における危機管理について

13.子どもの安全の確保について

14.交通安全施策について

 なお、本日の代表質問で行った「Society5.0」の社会実装に向けた対応については、質問の回答と現状にうちて分析するとともに私ども会派としての取り組むべき方向性を加味して、政策提言としてまとめ県執行部に対して政策要望を行う予定です。


議会報告 2020.03.13

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