地方議員年金の復活に反対します! ~ 千葉民主の会 千葉県議会議員会

令和元年 9月定例議会報告

千葉民主の会 代表質問 

< 竹内 圭司 議員>

千葉県において、記録的な防風雨により広い地域で住宅被害や停電、断水などに見舞われ、農林水産業にも甚大な被害が発生しました。
 千葉民主の会は、9月30日に下記内容を代表質問しました。


代表質問項目(9月30日)
台風被害について
成田空港の成長戦略について
受動喫煙対策について
県立病院の現状と今後の方向性について
君津環境整備センター最終処分場について
渋滞対策について
学校給食について

以下今回の代表質問で対応が遅れたことや千葉県の地域防災計画どうりに県職員を派遣しなかったことを指摘しました質問です。

また、防災備蓄倉庫に眠っていて発電機が貸し出されたのは2つの町だけだったことや対応の遅れ是正することを求め、最終的に知事の初期からの行動を検証委員会まとめて議会に報告するを求めました。

台風被害について

質問1
なぜ県職員を市町村に派遣するのが遅れたのですか。また、なぜ出先機関の県職員は市町村と連携できなかったのでしょうか。

回答
1 県では、停電の長期化等により、市町市町村の災害対応業務の激増が予想されたことから、11日から派遣準備を進め、人的応援要請の意向を確認できた9市町に対し、12日から本庁及び出先機関職員の派遣を開始しました。
2 市町村への早期の人的支援及び市町村と出先機関との連携については、今後、検証が必要と考えており、市町村等から聞き取りを行い、課題を把握したうえ、対策を講じてまいります。
3 また、地域振興事務所をはじめとする出先機関は、ブルーシートなどの支援物質の支給のほか、市町村と一緒に被災状況の調査や情報収集などを行いました。


質問2
 台風襲来が予測される中、なぜ警察官の非常招集がなされなかったのでしょうか。

回答
 今般の台風15号についても、9月8日、県内に暴風警報が発表された時点で県警本部に警備課長を長とする「災害警備連絡室」を設置するとともに、災害発生時に備えて県警の各機動隊に待機指示を行い、即応体制を確立したところであり、また県下の全警察署においても「災害警備連絡室」が立ち上げられるなど、台風15号による災害の発生に備えた所要の体制を確立したところであります。

質問3
 千葉県ライフライン対策連絡協議会での協議が今回の台風に際し活かされたのでしょうか。

回答
 県では、電気・ガス・通信事業者等のライフライン各社と、平時から連絡を密にし、災害発生時に的確な対応を図るため「千葉県ライフライン対策連絡協議会」を設置し、災害時の通信確保や情報連絡員の派遣などについて協議してきました。
 今回の台風においては、この協議を踏まえ、通信困難エリアへの基地局の設置、避難所などへの充電ブースの設置などのほか、東京電力と携帯各社から派遣された情報連絡員により、電源車派遣の調整や通信状況などの情報提供が行われました。
 しかしながら、この度の長期にわたる停電と通信困難が生じたことを受け、これらの対応が十分に機能したかなどについて、改めて協議会で議論し対策を検討してまいります。

質問4
 今回の災害において、自衛隊への災害派遣要請は遅すぎたのではないでしょうか。

回答
 給水支援については、台風通過の9日夕刻に県内外水道事業体の応援で足りないことが判明し、翌10日4時に派遣要請を行いました。
 また、入浴支援については、停電の長期化が懸念されはじめた11日に、館山市からの要請を受けて、同日、派遣要請を行ったところです。

要望
 台風被害についてですが、県職員の派遣が遅れたことや出先機関の県職員が市町村と連携できなかったこと、自衛隊への派遣の要請が遅れたこと、これらは、なぜ千葉県の地域防災計画のとおりに対応できなかったのでしょうか。
 地域防災計画には、緊急時に市町村と連絡を取れず、状況が分からない時は、県職員を直ちに派遣し現場状況を確認する。そして、対応を県災害本部が判断し、決定していくとあります。
 ご答弁で、要請があった市や町に3日後に派遣したとありましたが、そもそも要請ができない、通信遮断の市や町がたくさんあった状況です。なぜ現地からの情報待ちの受け身の姿勢だったのでしょうか。連絡がとれず、状況が分からないのであるならば、積極的にアクションし、例えば県職員が車で行ける所まで行き、最後は自転車や徒歩等で被災状況を確認するという行動をとることが必要だったのではないでしょうか。災害時の、一刻も早い、正確な情報は人の命をも左右いたします。
 また、13の防災倉庫に発電機が計468台備蓄されていた件ですが、台風通過後に貸し出されたのは2つの町だけで計6台、210台は主に信号機を動かすために使われ、残りの約250台は防災備蓄倉庫に眠った状態だったという問題です。県はこの2つの町以外の要請はなかったと言いますが、そもそも要請ができない状況の市や町がほとんどだったわけです。県が自ら被災している市や町に運んで、例えば福祉施設、呼吸困難、呼吸器を付けている方や酸素吸入している方に積極的に渡してフル稼働することができなかったのでしょうか。このような時に活用するための備蓄ではないでしょうか。
 これら、すべての役割を十分に果たせなかったことを検証するとご答弁いただきました。
 私たちには、県民要望の第一位である『災害に強い県土づくりを実現する』という責務があります。わが会派は、このたびのつらい経験を教訓として、台風15号に関わる検証委員会の立ち上げを提案します。
 その上で、この検証結果を作業段階ごとに、詳細に議会に報告するよう強く要望するものです。

議会報告 2019.10.09

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